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定期預金の基礎知識

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iDeCoと定期預金、どっちがお得?


最近、「iDeCo」に関する報道が増えていますね。iDeCoとは個人型確定拠出年金のことですが、今年から利用対象者が拡大したために人気が高まっています。

とは言いつつ、NISAにしてもiDeCoにしてもアルファベットの羅列でなんだかよく分からないという人も少なくないと思います。そこでまずはiDeCoの仕組みについてご案内したいと思います。

上記の通り、iDeCoとは「個人型確定拠出年金」なわけですが、これを分解すると「個人型」+「確定拠出」+「年金」ということになります。つまり

・個人が

・毎月一定金額を積み立てて

・それぞれが決めた運用商品で運用して

・60歳以降に受け取る、「自分のための」年金

ということですね。 「何だ普通の年金じゃん」と思われるかもしれませんが、「普通の年金」と異なる点が2つあります。

1つ目は、積立額や運用商品を自分で決められるということですね。国民年金や厚生年金といった「普通の年金」の場合、掛け金は勝手に決まってしまいます。

2つ目は、掛け金は100%「自分のもの」ということですね。「普通の年金」では、現役世代の掛け金はどんどん引退世代への給付に回されてしまいますので、すでに赤字になっている年金や、将来的に赤字が見込まれる年金がほとんどです。そうした赤字を補てんするためには「何等かの公的な救済が必要」というのが暗黙の理解ですが、この個人型確定拠出年金はそうした心配をする必要がありません。

まさに「自分の、自分による、自分のための年金」といった感じですが、ポイントはそのメリットですね。仮にメリットがあまりなければ「自分で普通に運用すれば十分では?」ということになります。ではこのiDeCo=個人型確定拠出年金のメリットはと言うと・・・

1.毎年の積立金は全額、所得から控除される。

2.運用益は非課税。

3.受け取るときは「公的年金等控除」の対象になる。

ということで、要するに税金面でのメリットがいっぱいなのですね!

中でも大きいのが1つ目の「全額所得控除」メリットです。一般的なサラリーマンの場合、おそらく給料の15〜30%程度を税金として取られているかと思いますが、仮に月2万円=年間24万円iDeCoで積み立てるとすると、その24万円は税金としてはなかったことになりますので、本来払うはずの15〜30%、つまり3万6千円〜7万2千円の税金が「浮く」ということです。

言い換えれば積立時の投資リターンが「15〜30%」ということですね。仮に0.01%の定期預金金利と比較すれば、「1,500〜3,000倍」のリターンとなります!

もちろんこれはあくまで「税金が減るメリット」ですので、たとえば住宅ローン減税などによってすでにほとんど全く所得税や住民税を払っていない場合はその限りではありませんのでご注意ください。専業主婦の方も同様です。

ちなみに掛け金の上限金額はこのようになっています。

・公務員 : 月1万2千円

・会社員 : 月2万3千円

・専業主婦 : 月2万3千円

・自営業 : 月6万8千円

特に自営業の方は減税メリットがかなり大きくなりますので必見ですね!

そのようにかなり魅力的そうなiDeCoですが、とは言いつつ「株や投資信託で運用するのはちょっと・・・」と思われる方も少なくないと思います。もともとリスクを取りたくない方も多いでしょうし、またリスクを取ることは問題なくても、今のような高値で投資することにためらう方もおられるのではないでしょうか?

そうした方々のためにiDeCoでは投資商品として定期預金も用意されているのですね!すべての金融機関で定期預金が用意されているわけではありませんが、たとえばSBI証券楽天証券ではラインナップされていますので興味がある方はチェックしてみてください。

残念ながらiDeCoの定期預金は今のところ0.01%や0.02%といった水準ですので、あくまで上記「減税メリット」がどれくらい得られるかで判断していただければと思います。

なお、このiDeCoの加入資格は2017年6月現在、以下の通りとなっています。

1.日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、フリーランス、学生など国民年金の第1号被保険者

ただし、次の方は加入できません

・農業者年金の被保険者の方 。
・国民年金の保険料納付を免除(一部免除を含む)されている方(障害基礎年金を受給されている方等は除きます)

2.60歳未満の厚生年金保険の被保険者の方(国民年金の第2号被保険者)

ただし、次の方は加入できません。

・お勤めの企業で、企業型確定拠出年金に加入されている方(企業型確定拠出年金規約で個人型同時加入を認めている場合は除きます)

3.厚生年金や共済組合に加入されている方の被扶養配偶者の方(国民年金の第3号被保険者)

最後にiDeCoに関して注意事項をもう1つ。

上記の通り利用予定の金融機関で、運用商品ラインナップに「定期預金が含まれているかどうか」も重要ですが、それに加えて気にしないといけないのが手数料の問題です。というのもiDeCoを取り扱う多くの金融機関で毎月「口座管理手数料」や「運営管理手数料」といった形で費用がかかるのですね。

もちろん、国民年金基金連合会や信託銀行に支払う毎月167円程度の手数料は制度上必要とされるものですから仕方ないのですが、多くの金融機関はそこにさらに上乗せして手数料を取っているということです。

残高によって無料となる場合も少なくありませんが、しかしこうした「口座管理手数料」「運営管理手数料」が最初から無料であるのがベストであるのは当然です。

たとえばSBI証券楽天証券はいち早くこうした手数料を無料にしていますね!そうしたわけで、iDeCoを始めようとされる場合も漫然と金融機関を選ぶのではなく

・定期預金を利用できるかどうか

・口座管理手数料が無料かどうか

をポイントにしていただければと思います。

参考にしていただければ幸いです。

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