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2009/12/16　＜ロイター＞

　［東京　１６日　ロイター］　亀井静香郵政・金融担当相（国民新党代表）は１６日、ロイターとのインタビューで、政策が食い違えば連立政権から離脱する可能性があるとしたが、今の状況では政策面での決裂は予測できないと述べ、離脱の懸念はないとした。

　民主党・社民党との連立政権をめぐっては、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で社民党が現行計画に反対姿勢を示しており、同相はこれまでに「年内に（現行計画通りの移設決定を）強行したり、期限を切ってやるということになれば、（社民党が）政権から離脱する選択（の可能性）は非常に高いだろう」と述べていた。

　亀井金融相は、民主党・社民党との３党連立政権における国民新党の今後のあり方について、国民新党の政策と食い違えば「離脱する」と述べた。

　ただ「今後、もちろんいろんな（政策）面で協議するが、国民新党の提唱している方向で進んでいくと思う。だから、今の状況では政策面で民主党と決裂することはちょっと予測できない。離脱する心配はない」と語った。その上で「鳩山（由紀夫）総理と私は完璧に意見が一致している」と強調した。

　同相は、現時点で国民新党が日本における政治を「政策で完璧にリードしている。これは自慢ではなく、客観的な事実だ」と説明。国民新党は特定の団体の利益を代表する立場ではないとし「常に公平なグローバルな視野に立った政策を提言してきている。鳩山内閣は、そういう方向で来ている。予算編成もそういう方向で決着する。沖縄の問題もしかりだ」と述べた。
　財政・金融政策にも言及し「（日銀が）眠りから若干覚めた程度のことはした。若干の金融緩和政策を取った。ある（程度の）効果はあると思う」と述べた。同時に「日銀だけの政策では日本経済をちゃんとできないし、円高の状況を解消することにならない」と主張。「一時的にも政府が財政出動し、内需を拡大していく。（金融政策と財政政策の）両方の政策を取らない限りは、デフレの状況から脱却できない」と語った。２００９年度第２次補正予算に引き続き「今度は来年度予算でどうやって内需刺激、政府の支出で具体的に内需を出していくかが勝負だ」と述べた。

　郵政事業の見直しにも言及し「（郵政グループの）預金量（資金量）は、かつて３００兆円近くあったのが１７０─１８０兆円ぐらいにまで落ち込んできている。今度の（郵政事業の）見直しで、３００兆円程度まで伸びる可能性がある」との見方を示した。その上で国債中心の運用を見直すとの考えをあらためて示し「世界のヘッジファンドや巨大銀行も対抗できない資金量を持つことになる。運用いかんでは、世界経済に大きな影響を与える」との認識を述べた。

　同相は「アメリカのヘッジファンドのような行儀の悪いことをするつもりはない」とし、「日本の地域社会における資金供給をしたいし、広く世界経済に貢献できる方法はないかも検討したい」と述べた。

　どのように運用するか検討を始めたところだとして、詳細な言及は避けたが「金融担当大臣として、世界の金融機関との関係において、いらぬ摩擦の起こさないよう考えないといけない立場だ。私は偏狭なナショナリストでなく世界と協調する立場なので、懸念の必要はない」とした。

　昨年秋以降の金融危機では、各国の金融機関が決済システムや市場を通じて密接に連関していたため、ある金融機関で生じた支払不能などの影響が、即座にドミノ倒しのように世界中に波及する「システミック・リスク」が顕在化した。亀井担当相は、世界の金融取引のあり方について「（世界の金融機関が）それぞれがエゴイスティックな行動を取らないで、世界全体の利益を考えていくべきだと思う。特にアメリカが、世界に迷惑をかけたという直近の例もあるので、そのあたりの（世界全体の利益を考えていくという）努力をするのが先決だろうと思う」と述べた。

編集部からのコメント

何かと話題を振りまいている亀井金融担当相ですが、郵政グループの預金量について３００兆円まで伸びる可能性がある、と述べたようです。日本全体の預金量が大きく増えない中で、本当に郵政グループの預金量が１２０−１３０兆円増加するのであれば、それで割りを食うのは他の金融機関となりますから、まさに「民業圧迫」ですね。

また「かつて３００兆円近くあった」時代には、郵便貯金がびっくりするくらいの高金利だった時代だと思います。そんな高金利をいまさら出せるとも思えません。

高金利な郵便貯金が出てくるなら、預金者としては結構なことではありますが、現実問題として考えた場合には・・・やはり亀井さんの「夢」ということになるのでしょうね。