定期預金に関連する最新のニュースをコメント付きでご案内します。

2010/04/06　＜北海道３６５＞

　「ＢＮＮプラス北海道３６５」は、毎週新たなテーマを設け、読者のみなさんが参加す「３６５アンケート」を実施しています。

　３６５アンケートは、３月２９日から４月４日までの１週間は、「あなたは賛成ですか？ゆうちょ銀行の預入限度額引き上げ」のテーマで実施しました。

　亀井静香郵政改革・金融相と原口一博総務相は３月２４日、郵政改革法案の骨子を発表しました。

　亀井氏らが発表した骨子は、日本郵政グループを現在の５社から３社に再編し、各社への政府出資比率を３分の１超とするほか、現行では１０００万円となっているゆうちょ銀行の預入限度額と、かんぽ生命保険の加入限度額の引き上げなどを盛り込みました。

　ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げなどについては、複数の閣僚から「民業圧迫の可能性がある」「十分に議論されていない」などの異論が続出しました。当の亀井氏は「変更には応じない」と強硬姿勢を貫き、閣内の混乱を招きました。

　アンケートの期間中、計１７０人の方に参加していただきました。設問と投票結果は以下のとおりです。

　（１）ゆうちょ銀行の預入限度額引き上げについて、あなたが考える最も妥当な意見を次の選択肢の中から選んでください。

　・賛成 １５票

　・反対 １４９票

　・どちらでも構わない ５票

　・無回答　１票

　（２）「賛成」を選択した方にお聞きします。その理由は。

　・利便性が向上する　７票

　・そもそも限度額を撤廃すべき　５票

　・その他（自由記述）　０票

　・無回答　３票

　（３）「反対」を選択した方にお聞きします。その理由は。

　・民間金融機関の経営を圧迫する　４１票

　・郵政改革に反対　２３票

　・その他（自由記述）　８５票

　
＜「反対」を選んだ方の主な自由記述＞

　「これも特定郵便局長という、公務員の世襲制度を保護する動きの一端。 国民新党の力はすごい」

　「こんな国民生活や企業経営に直結する重要案件を、民意を無視して、政局だけで決めるなよ」

　
　「つまるところ、参院選で郵便局の集票力を借りないと民主党が勝てないから、こういうことになったんだろ。 民主党の、『票になる政策なら日本を売ってでも』という姿勢が良く判る」

　「まだまだ赤字国債出すぞという意気込みだけは感じる」

　「ゆうちょに金が集まるということは、銀行は中小企業へ貸し付け出来る資金が減るわけだが。金が無ければ貸し渋りも起きるし、信金など小さい金融機関が破綻するリスクが増えるわけだが。銀行は貯金箱じゃありません」

　「一大臣の過去の報復と権力誇示の為に国民を犠牲にするのか？」

　「運転資金を貸し出せなくなると、それまで貸すことによって成り立っていた企業がつぶれる。企業に貸していたお金が回収できないと、銀行はつぶれる。郵政だけ大きくしても、貸し出し能力がないから地方経済にはほとんどメリットが無い。金融大臣発の経済危機が起きるだろうね。」

　「完全民営化をした上であれば限度額など関係ない。国が国民の血税を出資しあたかも保証があるように見せかけていることが民業圧迫といわれる理由なのではないでしょうか？我々の血税を郵便局勤めの非正規社員１０万人を正規社員に使うことに不平等を感じます」

　「亀井さんの主張通りだと、民営化する為に今まで法律で規制されていた業務拡大を許して色々な分野に進出した状態で、ほぼ国が経営に関与する事になり国営化する事になり、ただの焼け太りになるだけです。地方は中央の都銀と比べあまり体力が無い地方銀行や信用金庫等が地域の中小企業などに融資して地域経済を守っている側面も有ります。そこにほぼ国営の郵貯の預金限度額が増えると地方金融からの流出が始まり、融資体力が弱まり中小企業等への融資がおぼつかなくなる恐れが有ります。中小企業など自分の生活には関係無いと思っている方もおられるかも知れませんが、日本のサラリーマンの７割は中小企業に勤務している現状を認識して頂きたいと思います」

　「結局は１０万人正社員化するのに金が無いから集めたいだけなんだよな。これで郵政票はガッチリだし、しかも運用先が国債でばら撒き財源にも使えて一石二鳥。後は野と慣れ山となれの鳩山姿勢がアリアリだ」
　
　「現在、郵政改革について報道されていますが、部内の者として私の考えをお話ししたいと思います。郵政改革には、課題があると考えます。それを一言で言うならば、国民新党とその集票マシーンである全国郵便局長会（旧全国特定郵便局長会）との癒着です。その結果、表現は適切ではないかもしれませんが、郵便局が旧特定郵便局長会に乗っ取られたかような状態がまかりとおっています。このような内部の問題を報道する機関がありません」

　「国民新党の支持母体は、全国特定郵便局長会である」
　
　「自民政権は上限を１０００万にしたら、民主党は上限を７００万だか５００万に下げろって言ってなかったか？ 民主党は自分達が政権を取ったら上限を２０００万に上げたわけだがもうデタラメになってきたな」
　
　「民業圧迫も反対だが、限度額引き上げ理由そのものに反対。『郵政事業存続のため税金を使わずにどうするかを考えた結果がゆうちょ銀行への預入限度額の引き上げである』という論理は全く納得できない。郵政事業が経営として成り立たなくとも必要だと考えるなら、その運営にどの程度のコスト補填が必要か明確にしたうえで、税金で賄うべき。国の信用をバックに持つ有利な競争条件の下、ゆうちょ銀行の収益を確保できるようにしたうえで、郵政グループ全体をどんぶり勘定で処理するやり方は、不透明かつ不効率な運営に逆戻りするもの。国が関与すべき事業は必要最低限にとどめ、かつ、国民負担の程度が明確となる方法で運営すべき」

＜以下省略＞

編集部からのコメント

今回は定期預金に一切関係なく、さらに読者のみなさんの貯蓄に全く貢献しないこちらのニュースです。「定期預金」という検索キーワードでたまたまヒットしましたので、とりあげてみたいと思います。

郵便貯金の限度額引き上げ。２００５年は「郵政改革選挙」だったわけで、あの選挙で小泉総理は大勝し、民意を味方につけ郵政改革法案を通したわけですが、今や民主党はその逆の道をたどっています。

そんなことをすれば、あの時小泉自民党に投票した人の何割かを失うわけで、まともな感覚があればそんなことはしなさそうですが、つまるところ今度の選挙で「郵便局の集票力」を必要とするかどうか、ということを考えた場合、「必要だ」と考えたから、小沢氏はＯＫしたのでしょうね（鳩山総理とはあえて書きません）。

それ以上に死活問題となるのが国民新党で、こちらは上記コメントにもあるとおり「国民新党の支持母体は、全国特定郵便局長会である」わけですから、亀井氏からすれば選挙前になんとしてでも勝ち取りたかった実績ということになります。

政局という観点では、民主党にとってみればこれは危険な賭けですね。数十万の郵政票の代わりに、数百万の無党派票を失う可能性があるわけですし、実際のところ無党派層のかなりの部分が民主党から心離れをしています。

また今回のアンケートに参加された方は恐らく北海道在住の方が中心で、札幌や小樽などにお住まいの方とそれ以外の方とではかなり違うかもしれませんが、ひとくくりに地方として考えると、地方の方でもやはり反対票が多いというのは注目に値しますね。むしろ地域に逆効果であるというような意見もあります。

やはり結局は選挙のことしか考えていない政策なので、そういう評価になるのでしょう。

さて税金を納める国民の目から見ると、このコメントは由々しき問題ですね。

「国民新党とその集票マシーンである全国郵便局長会（旧全国特定郵便局長会）との癒着です。その結果、表現は適切ではないかもしれませんが、郵便局が旧特定郵便局長会に乗っ取られたかような状態がまかりとおっています。」

そういえば郵便事業が大幅な赤字であるというニュースが先日流れましたね。もし郵便局が政治に利用されるのであれば、郵便事業を赤字にしておいて、「だから限度額引き上げが必要なのだ」という状況証拠にするでしょうね。

それによって出てくる損失の負担は結局、国民が負わされるわけですから納得いきません。政治が選挙だけを考えるとこうなるのですね。もはや、民主党には政治能力がなくなってしまったのかもしれません。


最後に預金者の立場から今の郵便貯金の魅力を考えると、正直、金利が低すぎてお話になりません。多くの預金者が求めているのは限度額の引き上げではなく金利の引き上げなのではないでしょうか？

しかし今のロジックで言えば、郵便局の経営は「苦しくないといけない」わけですから、金利を引き上げる余地もないはずです。であれば郵便貯金の金利が魅力的になることは永遠になさそうです。

だとすると限度額を引き上げても誰も預けようとはしないような気がしますね。

郵便局も国民新党も、そして民主党も、目先のモラトリアムにとらわれて、袋小路に入ってしまっているように見えるのは記者だけでしょうか？