ゼロ金利政策の復活など、日銀が５日に打ち出した金融緩和策の影響は、企業だけでなく、生活者にも及ぶ。政策金利の引き下げは、住宅ローン利用者には金利低下をもたらすなどメリットになるが、年金生活者にとっては、金利が下がれば下がるほど、受け取る金利収入が減りデメリットとなる。ただ、「景気下支えという日銀の狙いが奏功すれば、巡り巡って生活者に恩恵となる」（エコノミスト）との声は強い。

　政策金利の引き下げは、金融市場のさまざまな金利にも下押しの影響を及ぼす。市中金利の低下で痛手を被るのは、退職後、定期的に受け取れる年金に加え、それまでに貯蓄した預金で暮らしている老後の生活者だ。

　これに対し、住宅ローン利用者にとっては、金利低下は恩恵となる。毎月の返済額が少なくなったり、元金がより早く減ったりする。これから、マイホーム購入を考えている人たちにとっても、「願ってもないチャンスとなる」（金融関係者）。

　今回の緩和策で日米の金利差が拡大し、為替が円安・ドル高に振れる可能性があることも、生活者にとっては見逃せない。最近の急激な円高は、海外旅行者や高級ブランド品などの輸入品愛好者には安く楽しむことができ、歓迎されたはずだ。円安になれば、愛好者は落胆するかもしれないが、反対に、円安で海外からの旅行者が増えることで潤う人が出てくる可能性もある。

　また今回の緩和策では、これまで日銀が買い入れの対象とはしていなかった株式の上場投資信託や不動産投資信託も購入する方針を打ち出した。これは、「投資家にとっては良い機会」（アナリスト）とみる向きが強い。投資家の多くが今回の日銀の決断を好感し、株高につながる可能性も指摘されているからだ。

　生活者にとっては利益と不利益の両面をもたらす今回の緩和策。しかし、その狙いは、急激な円高の阻止だけでなく、消費の伸び悩みがモノの価格を下げ、賃金も下がるというデフレの悪循環を食い止めることにある。

編集部からのコメント

日銀がついに、そして残念なことにゼロ金利政策の復活を発表しましたね。ゼロ金利政策といえば、前回は２００１年から２００６年まで実施されたようですが、あの時はとにかく金利が一桁減ったことが衝撃的でした。普通預金が０．１％から０．０１％となり、定期預金も似たようなものだったと思いますが、０．２％から０．０２％とかになり、「金利で小数点以下第２位なんてあるんだ・・・」と思ったものでした。

で、今回も再度ゼロ金利復活ということですから、似たような金利水準となる可能性が高いですね。今、メガバンクの金利は概ね横並びで

・普通預金：０．０２％
・１年もの定期：０．０４％

となっておりますが、早晩これが半分とかになるのでしょうね・・・残念なことです。

現状、市場金利はこんな感じになっていますね。

◆１年もの市場金利




◆５年もの市場金利



１年もので０．３８％、５年もので０．４３％ということです。市場金利というのは銀行などの金融機関がお金を貸し借りするときの基準となる金利で、普通の銀行であればこの金利でお金を調達できる、ということです。

ということはつまり定期預金の金利は基本的にはこの市場金利を上回らない、ということになります。なぜなら、金利を高くしないと預金が集まらないなら市場から集めた方が早いし安いからですね。

もちろん銀行にとってみれば預金以外にも収益が獲得できるチャンスがあるわけで、戦略的に金利を高めに設定する銀行もあるとは思いますが、基本的にはやはりこの市場金利が大きな目安になってきます。

今のところ上記のとおり、１年ものでも５年ものでも０．４％前後、という水準ですが、チャート的には見事な右肩下がりになっていますので、まだまだ下がる可能性はありますね。

となると、それに連れて世の中の定期預金の金利もますます下がっていく可能性が高いですね。０．３％前後となり、０．２％前後となり・・・あなオソロシヤ。

預金者とすれば金利が下がる前に定期預金を組んでしまうか、それとも短めの定期で様子を見るか、悩みどころですね。

景気自体はまだ回復基調は回復基調ですから、これは金利上昇要因になりますが、一方で今回のゼロ金利は物価が上昇するまで継続するらしく、それを本当にじっくり待つのであれば長期化する可能性は十分ありますね。

記者は正直、どうすべきかサッパリわかりませんが、半分くらいを長めの定期預金にして、半分くらいを短めの定期預金にする、というのが一番現実的かつ精神衛生上もいいかもしれませんね。