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2010/11/04　＜東洋経済オンライン＞

　今回は、具体的な資産形成の方針について解説します。

　「年収と貯金額には相関関係がない」と言われていますが、これは本当なのでしょうか？　それとも、やはり収入が高い人ほど貯金をしているのでしょうか？

　金融広報中央委員会が発表している「家計の金融行動に関する世論調査　平成21年版」を見ると、30代の貯金額は、年収300万円未満で平均332万円、年収300万〜500万円未満で425万円と、収入による差は限定的です。
　
　年収300万円未満でも年収1年分は貯められていることから、「30代になっても、お給料が低いから貯金ができない」というのは言い訳にすぎません。
　
　年収が上がれば自然とお金が貯まるという発想から抜け出し、家計管理をしなければお金が貯まらないと切り替える必要があります。

　また、貯金がまったくできない人が、20〜70代のすべての世代において20％程度、存在しています。30代で貯蓄がゼロの割合は24％ですが、60代になっても貯蓄がゼロの人が20％存在します。30代のうちにお金を貯めていく習慣を身に付けなければ、一生貯金ができない可能性が高まってしまうのです。

　30代でまったく貯金ができていない人は、まず家計管理から始めると良いでしょう。家計簿をつけ、毎月の収入の範囲内でちゃんとやりくりできているか確認をし、少しずつで良いから貯金をする習慣をつけることが大切です。

　余ったお金を貯金しようと思っても、なかなか貯金することはできません。「自分は堅実な性格でないから貯められない」と嘆くのではなく、もらったお給料から決めた金額をまず貯金し、残ったお金で何とかやりくりする。これがお金を貯められるようになる、第一歩です。

■世代別の5分位の金融資産額

　グラフは、世代別の5分位の金融資産額を示しています。このように、各世代ともに20％以上も貯蓄ゼロの人が存在しているので、上から80％（金融資産が少ないほうから20％）に位置する人の金融資産はどの世代もゼロになっています。
　
　このグラフを見ると、世代が上がるにつれて、平均を挟んだ、上から40％の人と上から60％の人の差が広がっていることがわかります。30代では337万円と194万円と、差は2倍以下しか開いていませんが、40代になると約2．5倍にまで広がっています。

　この傾向は、30代／40代になると、住宅やクルマ、生命保険など、大きな支出が発生することにあると考えられます。日々の節約ももちろん大切なのですが、まとまった支出となるものについて、自分が必要とする最低限のものに絞ると、数百万円から数千万円の節約が可能になるのです。
　
　家計診断を1万世帯以上行ったファイナンシャル・プランナーの方から伺ったのですが、一般的な給与の会社の同期数十人について、40歳から60歳の間の資産推移のデータを集計していた会社があり、その人たちに引退後に向けたアドバイスを求められたそうです。

　データを見ると、40歳の時には、最も金融資産がある方とない方の差は約3000万円だったのが、60歳のときには1億6000円まで広がっていたそうです。そこまで差が開くと、退職後に挽回できようもなく、アドバイスもしようがなかったと話されていました。

　大きな支出について、漫然と決断してきた人と、きっちりと考え最も費用対効果の高い選択をしてきた人とでは、ここまでの大きな差につながります。大きな支出について、しっかりと考えたことがない人は、一度、専門家にご相談することをおすすめします。

　さて、お金を貯める習慣がついて、ある程度の貯金ができたなら、次は、その金融資産額を加速度的に増やすために、投資を考えてみましょう。
　
　現在の普通預金の利息は0．02〜0．1％であり、100万円預けても、毎年200〜1000円しか利息が付きません。何度か、ＡＴＭで時間外手数料を取られたり、振り込みをしたりするだけでマイナスになってしまいます。

　加えて、少子高齢化社会の進展により年金制度など社会保障の先行きの不安を考えると、人生の長期的な資金を自分で貯めていく必要があります。投資は時間を味方にし、複利の効果で効果的に資産を増やすことが最大のメリットです。複利とは、元本に利子分が加わって大きくなったお金に、さらに利子がつくことが毎年起きて、雪だるま式にお金が増えていくことです。

　たとえば、30代までに家計管理と資産運用について勉強をし、40歳から老後の資金形成に投資を始めて、25年間運用したとします。

　毎月3万円を積み立ていき、年率3％で運用できた場合は元本900万円が1350万円、年率5％で運用した場合は1800万円と倍に膨らみます。毎月5万円を積み立てた場合は、年率3％で運用した場合は元本1500万円が2250万円、5％で運用した場合は3000万円になります。

　株価低迷・超低金利が続く時代に、年率3〜5％の利回りを実現するなど非現実的、と思われる方もいるでしょう。ですが、この年率3〜5％というリターンは、過去の30〜50年間の超長期的なデータで見た場合、株式や債券の指数に連動した投資信託／ETFに投資をすることで十分に目指せる数字なのです。
　
　とはいえ、日本市場だけを見ていてはそれを実現することはできません。基本となる「貯蓄習慣」を付け、一定のリスクを取れる体制を準備したうえで、長期的な海外投資に注目してみましょう。

編集部からのコメント

冒頭、「年収と貯金額には相関関係がない」と言われていますが、これは本当なのでしょうか？という問いかけで始まっている上記コラム。

少なくとも記者は生まれてこの方１度も、「年収と貯金額には相関関係がない」なんて聞いたことはありませんが・・・初耳ですねぇ。

記事では続けて「30代の貯金額は、年収300万円未満で平均332万円、年収300万〜500万円未満で425万円と、収入による差は限定的」と述べておりますが、限定的であろうとなかろうと、統計的には明らかに年収による貯金額の差はありそうですね。むしろ数字の上ではキレイに相関しているように見えます。

なのでやはり、一般的には「年収と貯金額は比例している」と考えてよさそうです。

とはいえ、年収300万円未満であろうと、300万〜500万円未満であろうと、最低限必要な生活費は大きく変わるわけではありませんから、仮に年間の生活費を200万円とすると、前者は余裕資金が年100万円、後者は100万〜300万円となり、計算上では最大３倍となる大きな差がうまれます。

では貯金額にそれくらいの差があるかといえばそんなことはないですね。

コラムで指摘されているように「30代になっても、お給料が低いから貯金ができないというのは言い訳にすぎません。」というのは全くその通りだと思います。

そしてちょっと恐いのがこちらのグラフですね。



分かりづらいグラフですが、要はそれぞれの世代の勝ち組・負け組の金融資産の額をあらわしたものです。紫が上から２０％の人、緑が２１％から４０％の人、赤が４１％から６０％の人、青が・・・あれ、少しおかしいですね。文脈からすれば青は下から２０％の人のはずですが、そうすると「上から数えて６１％〜８０％」の人がもれていることになります。

なんだか急にこのコラムの信憑性が怪しくなってきましたね・・・。

・・・いずれにせよ、ポイントとしては、金融資産の少ない下位２０％の人は、多少の入り繰りはあるのかもしれませんが、概ね金融資産が０のまま年月が過ぎていく・・・というように見えますね。

他のグループが金額の差こそあれ、年月とともに順調に金融資産の額を増やしているのとは対照的な動きになっております。これはちょっと恐いですね。

もちろんお金に対する価値観は様々ですから、みんながみんな貯金に励まないといけないとは思いませんし、「江戸っ子」気質で、宵越しの金は持たない、というような人も２０％の中には多く含まれているとは思います。

しかしながら、あえてそういう生き方を選択している人はともかく、ただ何となくお金が貯まっていない人や、「今は貯金できないけれど、そのうちできるようになるだろう」と「貯金の先送り」をしてしまっている人は要注意ですね。統計的に言えば、永遠に貯金ができない可能性だってあります。

そして気がつけば、取り返しのつかない格差が開いていることもありえますね。上記コラムでは４０歳のときに３，０００万円あった金融資産の差が６０歳のときには1億６，０００万円にまで広がっていたケースもあったようです。気をつけないといけませんね・・・。

なお、コラムの後段では投資へのプロローグとなっております。

構造的なデフレがつづく日本で株式投資をしたほうがいいのかどうか、という点は慎重に検討したほうがいいでしょうね。年率３〜５％の利回りを狙って投資するくらいなら、１％の定期で運用しても、仮に年１％程度の実質的なデフレ環境下であれば１％＋１％＝２％で運用できるわけで、その方がいいという考え方もあると思います。

また、海外への投資についても、日本経済が引き続きデフレで、かつ経常黒字が続くのであれば、どんどん円高が進むことになり、為替差損が膨らむことになります。

だから投資はだめ、とまでは言いませんが、能天気に「株式投資をすれば３〜５％は増える」と信じられる時代ではなくなってきた、というのは肝に銘じておく必要がありますね。あくまで「万が一、損をしてもいい資金」で投資をしてみる、くらいのスタンスが必要なのでしょうね。

そういう意味では退職金で投資を始める、というのは最もやってはいけないことなのかもしれませんね。