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定期預金関連ニュース

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2012/5/3 <日本経済新聞

[節約・貯金コラム]自分年金1億円、「生涯現役」が実現への近道


 年金の世代間不公平が叫ばれているが、高齢者は公的年金だけで優雅に暮らしているのだろうか。

 間もなく60歳を迎える会社員の世帯が受け取る年金を試算した。

 モデルケース:まもなく60歳を迎える会社員の夫(昭和27年生まれ、勤続40年、退職時の月給50万円)と専業主婦の妻(2歳下、国民年金保険料30年納付済み)の例。60歳から64歳までの5年間は報酬比例部分は120万円弱。この人は報酬比例部分が60歳からもらえる最後の世代。以降の世代は報酬比例部分の支給開始年齢が繰り下げられ、1961年4月2日生まれ以降(男性)でなくなる。


 若者から見れば「年金勝ち組」ということになるのかもしれない。60歳以降、年金額は3回変化する。60〜64歳で年額約120万円、65〜66歳は同240万円、67歳以降は同266万円だ。月給を50万円取っていたサラリーマンが、60歳を境に収入が月10万円になるのだ。その困難な生活をイメージできるだろうか。月収50万円は大手企業でもそれなりに出世した人。半額程度なら年金額は年60万円にしかならない。

 続いて、年収120万円の5年間の生活をイメージするためキャッシュフロー表を作ってみた。

■「60歳で1000万円」だけでは、65歳まで暮らせない

 この「定年退職する人」を仮にAさんとしよう。Aさんは35歳の時、2000万円借りて家を買った。30年返済で借りたので65歳まで返済が残っている。借り換えもなく返済額は毎年約140万円。60歳定年退職時に生活費は月16.6万円(年額200万円)、貯蓄は1000万円とする。




 Aさんの60歳時点の収支を見てみよう。収入は老齢年金の120万円のみ、支出は毎年の生活費210万円と、住宅ローンの返済額140万円で、60歳時点の収支は230万円の赤字だ。


 このペースで行くと65歳までの累積赤字は1150万円となり、1000万円の貯金では150万円足りなくなる。若者から見れば「年金勝ち組」でも、優雅な老後が待っているわけではない。

 ここで強調したいのが、60歳以降の住宅ローン返済の危険性だ。現役世代がこれから住宅ローンを組んで家を買うなら、返済が終了する年齢を強く意識したい。

 加えて、60歳以降の収入確保も大切だ。もし、勤務先の継続雇用、再雇用などの制度を利用できるなら、例えわずかな収入でも積極的にエントリーすべきだ。キャッシュフローが劇的に改善する。

 老後のキャッシュフローを考えるとき、「人的資産」の価値は無視しがたい。金融資産や年金と違い、人は「働く」と決めれば資産になるが、「働かない」と決めたら価値はゼロになる。つまり、人的資産は自らの意思によって価値が高くも低くもなる。

■給料7割カットでも継続雇用の価値あり

 58歳、年収500万円のBさんの例で考えよう。60歳で退職して悠々自適の生活に入るとしたら、残り2年間で1000万円稼げる。

 ところがBさん、一念発起して定年後も働くことにした。Bさんの会社の再雇用制度の待遇ははかなり厳しく、年収は70%カット、年収150万円だ。それでも5年間勤められれば、年金がもらえる65歳までの7年間で1750万円稼げることになる。




 7割カットとはいえ、Bさんは再雇用によって、65歳までに750万円分余計に稼ぐことができた。国民年金保険料を40年間納めたときの老齢基礎年金は満額78万8900円(年額、11年度)だ。Bさんの5年分の「労働の価値」は、老齢基礎年金約10年分に匹敵するわけだ。週刊誌などで公的年金を増やすテクニックがいろいろ紹介されているが、それらを総動員しても、老齢基礎年金10年分を余計にもらうことは不可能だ。

 資産運用ではどうだろう。元本1000万円を用意して5年間で750万円の運用益を得るのに必要な利回りは年12%。しかも5年間連続で達成する必要がある。働いて稼ぐ方がはるかに現実的だ。労働力という人的資産を安易に捨ててしまいたくない理由がここにある。



 老後も働くと決めたとき、多くの人が気にするのが「年金が減らされるのではないか」という点だ。

■「働くと年金が減る」不安はどこまで本当か

 定年退職を控えた世代の男性なら、すでに年金の定額部分は受け取れなくなっている。収入が増えることによって減額されるのは年金の報酬比例部分(加給年金を除く)だけだ。下図は、現役時代かなり稼いでいた前出のAさんの例だが、月18万円までの稼ぎなら年金は一切、減額されない。月19万円の収入を得ても、減額されるのはわずか月5000円だ。



 誤解の多いのが高年齢雇用継続基本給付金。60歳以降の収入が60歳時点における収入の75%未満まで下がったときに給付される給付金制度だが、この制度を考慮して収入を75%未満に調整する人が多い。しかし、75%を超えてもちゃんと手取りが増えるように設計されているので心配は無用だ。

 65歳以上で年金がカットされるのは月収が46万円以上。大半の人は心配無用だ。昭和36年4月以降生まれの男性は60〜65歳が無年金なので、年金カットという概念すらなくなる。




編集部からのコメント

連休中に老後や年金についてゆっくり考える・・・という人は少ないとは思いますが、今の時代、漠然とした不安の最たるものは「老後に対する不安」ではないでしょうか。これについてしっかり考え、自分なりの道筋をつけておくのはとても良いことですね。さらに結果的に不安が少しでも低減されるのであれば言うことはありません。お時間のある方はぜひ参考になさってください。

さて上記コラムではさすがに日経マネーの特集らしく、数字を用いて「老後のお金」について検証しています。モデルケースのAさんの場合、簡単にまとめれば、以下のような老後になります。

・退職時の月給50万円(年収:600万円〜800万円)
・60〜64歳の年金額:年120万円
・65〜66歳の年金額:年240万円
・67歳以降の年金額:年266万円
・生活費:月28万円/年340万円
・退職時の貯金:1,000万円
・64歳時点で貯金が底をつく

月給50万円に対し毎月の出費が28万円ですから決して浪費しているわけではなく、ごくごく一般的な暮らしぶりなのではないかと思いますが、それでも60歳の退職時に収入が一気に月10万円に減るインパクトには全く対応できないということですね。毎月220万円の赤字というわけですから、1,000万円の貯金も5年を持たず底をつくことになります。

しかもこの「60〜64歳の年金」は制度としては徐々に縮小され、「1961年4月2日生まれ以降(男性)でなくなる」とのことですね。この記事を読まれている方の大部分はそもそも、年金は65歳になってからしかもらえない、ということになります。とすると仮に60歳で退職すると、以後5年間、全くの無収入となるわけで、1,000万円の貯金は3年分の生活費にしかなりません。

この「無年金期間」の問題を解決するためには生活費を減らし、貯金を積み上げる必要がありますが、仮に生活費を年340万円→240万円に100万円削減したとしても、少なくとも240万円×5年=1,200万円の貯金が必要になりますし、住宅ローンを返済しながら、ということになればさらにハードルは上がりますね。上記Aさんの場合は60歳以降も住宅ローンの返済が年140万円残るようですので、生活費の圧縮もままなりません。

さらに晩婚化が進む現在、この時期に子どもが高校生や大学生というケースも十分考えられ、学費負担を加味すると貯金はますます遠のき、むしろ退職前の現役の時点ですでに月々の収支が赤字の家庭も少なくないかもしれません。

加えて現状、国の財政は実質的に破綻していますので、今後、国民負担が増えるにせよ、年金額がカットされるにせよ、上記のような年金を丸々期待できるかと言われれば難しいと言わざるを得ません。

そのように考えていくと、お先真っ暗・・・という気分になってきますが、もちろんそんなことはありませんね。上記コラムでも指摘されているように、60歳になっても働くという選択肢があります。

もう1つのモデルケースのBさんの場合は、会社の再雇用制度を利用し、年収は70%カットされたものの年収150万円を確保し、60歳〜65歳の5年間で750万円の収入を追加しています。これだけあれば65歳の時点で貯金を600万円程度残すことができ、万が一の時の備えにできますね。

結局のところ、これからの少子高齢化の時代、働かなくてもお金がもらえる、若者が自分たちの代わりに働いてくれる、という夢のような話は早く忘れて、働けなくなるまで働き続ける、という覚悟と心構えと事前準備が必要になってくる、ということです。

そう考えると、働くのが嫌で嫌でしょうがない人にとっては憂鬱な気分になるかもしれませんが、では退職した人が幸せ一杯かと言うと案外そうでもないことに気がつきます。今の60代は元気ですからね。働く気力も体力もあるのに社会との大きなつながりが切れてしまうのは、やはり不幸せと言ってもしまっても良いような気がします。

また、60歳以降も働かなければいけないからと言って、現役時代と同様にフルタイム+残業まみれとなりながら往復3時間の通勤に耐え、年収5、600万円を確保する必要はありません。上記Bさんの例のように年150万円でも十分なわけで、時給1,000円のお仕事なら単純計算で言えば平日6時間で達成できます。正社員並みの時給2,000円の仕事なら平日3時間でいいわけですね。

加えて、それほど収入を気にしなくていいのであれば、自分の好きな仕事や、喜びが感じられる仕事を積極的に選ぶことができます。運よくそうした仕事が見つかれば、毎日楽しいし、ストレスも少ないし、社会とのつながりを感じられる上に、お金を浪費する機会も減りますので、家計への貢献は大きいですね。

もしかすると夫婦仲の改善にもつながるかもしれません。

そんなわけで、これからは老後の悠々自適な生活を夢想するのではなく、本当にやりたかった仕事を生き生きと楽しむ老後の生活を夢見る時代になっていくのでしょうね。

具体的には何でしょう?

若者よりシニアの方が向いていそうなものとしては・・・学校の先生、喫茶店やバーのマスター、ボランティアスタッフ、子育て支援、家事代行、相談員、お坊さん、神主、神父、農家、介護スタッフなどですかね。正直、イメージ先行で恐縮ですが、人生経験が付加価値となったり、時間を存分に提供できるお仕事ということでしょうね。

記者はどうでしょう?ボランティアなどにも興味はありますが、やっぱりシニアになってもネットで情報発信を続けている気がしますね。その頃のインターネット技術が今よりはるかに進歩していて付いていけなくなってしまわないことを祈るばかりです。

いずれにしてもこれからの時代、現役世代に「老後の備え」として必要なことは、貯金だけでなく、「本当にやりたい仕事への準備と、スキル・人脈の貯金」ということになりますかね。

なお上記コラムの後段では、60歳以上で働いた場合に年金が減額されるかどうかについて解説していますが、結論から言えばほとんど考慮する必要がない、ということです。

そもそも、上記の通り、こちらの読者のほとんどの方は60歳〜65歳まで年金がもらえませんので、全く関係ありません。60歳になっても、65歳になっても、70歳になっても、元気なうちは楽しく働く。そんな風に社会が変わっていけば、意外に日本の将来も明るいのかもしれませんね。

参考になさってください。

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