編集部からのコメント

預貯金の目的について、漠然と「老後のため」と答える方はかなり多いですが、では実際のところ老後に必要な資金というのはいくらなのでしょうか？

これについては計算自体はかなり簡単で、 ２０１０年度の総務省・家計調査報告によると夫６５歳以上・妻６０歳以上の高齢無職世帯の１ヶ月の平均支出は２６万４，９４８円とのことです。

仮にこの生活があと２０年くらい続くとすれば、

・ ２６万４，９４８円　×　１２ヶ月　×　２０年　＝　６，３５９万円

ということになります。さらに夫婦ともに９０代まで生きることも視野に入れて３０年続くとすればこうなります。

・ ２６万４，９４８円　×　１２ヶ月　×　３０年　＝　９，５３８万円

約１億円ですね。老後の生活費が語られるときによく「１億」というフレーズが飛び出してきますが、それにはこうした数字の根拠があるのです。

ただし、本当に１億円ないと生きていけないのであれば、毎日多くのシニアの方々の生活が破綻し生命の危機にさらされているはずですが、そうはならないのはもちろん収入があるからですね。

最も頼りになるのは年金ですが、同調査によれば高齢無職世帯の１ヶ月の平均収入は概ねこのようになっています。

・公的年金　：　２０万８，０８０円
・その他　：　１万５，６７７円

つまりは、２６万円の支出に対して２２万円の収入があるわけで、毎月の赤字は４万円（４万１，１９１円）に縮まります。こうなってくると老後に必要な預貯金というのはこうなってきます。

・「老後」が２０年続く場合　：　　　約９８９万円
・「老後」が３０年続く場合　：　約１，４８３万円

ぐっと現実的な数字となってきますね。こちらの記事でもご案内しているようにシニアの方々の平均金融資産は２，０００万円前後となりますので一般的なケースでは十分まかないきれることになります。

＞＞＞ 預貯金の目安〜みんなはいくらくらい貯めているの？

これが、「老後難民」が生まれているわけではない理由の１つですね。

もちろん住宅ローンや子どもたちの学費をまかなった上で１，５００万円近い預貯金を貯めるのはそれほど簡単なことではありません。

また、上記の通り「金融資産」が２，０００万円前後あると言っても、日本の場合、その大きな部分が生命保険となっていますので簡単に換金できるわけではありません。

さらに厄介なのは６０歳から６５歳までの空白の５年問題です。６０歳で退職しても年金を受け取るまでに５年かかるわけで、その間の生活費は、２６万４，９４８円　×　１２ヶ月　×　５年　＝　１，５９０万円と計算の上では莫大な金額になってきます。

こうした金額を別途貯めようと思えば常識的に考えればかなりハードルは高いですね。

そして最後につけくわえるとすれば今の公的年金制度はこのまま維持するのは不可能だ、ということですね。財政が大赤字の状態では、税収を増やし、歳出を減らす必要がありますが、どちらも老後の生活費に大きく影響します。仮に年金カット＋医療費自己負担増などの対策が進められて毎月の収支が５万円悪化すれば、必要な預貯金の額はここまで増えます。

・「老後」が２０年続く場合　：　約２，１８９万円
・「老後」が３０年続く場合　：　約３，２８３万円

前述の６０歳までの空白期間を含めれば最大で必要な預貯金の額は４，８７３万円まで膨らむ、ということですね。

ここで青ざめている読者の方がもしかするとおられるかもしれませんが、もちろんこれは机上の空論です。生活費はもっとフレキシブルだからですね。

まず収入を増やすことは簡単にできます。 働けばいいのですね。周りの６０代を見れば分かる通りみなさんとても元気です。仮に月２０万円でも収入を確保できれば、それだけで５年間で＋１，２００万円の収入増となります。

加えて配偶者の方も同様の収入を確保できれば、さらに＋１，２００万円となり、合わせて２，４００万円となります。

仮に資金不足額が上記の通り最大４，８７３万円だとしても、「２人で６５歳までフルタイムで働く」と決断するだけで不足額は２，４７３万円まで半減する、ということですね。

上記の通り今の６０代は元気ですから、いっそ「２人で７０歳までフルタイムで働く」という決断をすれば不足額はほぼ解消されますが、もう少し余裕をもって「２人で６５歳から７０歳まで週の半分働く」とすると、２人合わせて５年間でもう１，２００万円稼げますので、不足額は１，２７３万円とより現実的なレベルまで低下することになります。

さらに収入を増やす以上に簡単なのが支出を抑えることです。上記の通り、夫６５歳以上・妻６０歳以上の高齢無職世帯の１ヶ月の平均支出は２６万４，９４８円とのことですが、仮に月４万円生活費を圧縮すればこのように支出を削減できます。

・「老後」が２０年続く場合　：　約９６０万円
・「老後」が３０年続く場合　：　約１，４４０万円

２６万４，９４８円の生活費が、２２万４，９４８円になったとしても生活の質が大きく落ちることはないと思いますが、ここまでくれば仮に６０歳の時点で預貯金がなくても完全にカバーできるわけですね。

まとめるとこうなります。

＜「老後」が３０年続く場合＞

ステップ１：平均的な赤字額は約１，４８３万円

ステップ２：６０歳から６５歳までの赤字額はさらに約１，５９０万円
　→１＋２＝マイナス３，０７３万円

ステップ３：年金カット等により毎月の赤字がさらに５万円増えると赤字額は約３，２８３万円
　→２＋３＝マイナス４，８７３万円

ステップ４：６０歳から６５歳まで共働きで２０万円×２の収入を得ると黒字額は約２，４００万円
　→２＋３＋４＝マイナス２，４７３万円

ステップ５：６５歳から７０歳まで共働きで１０万円×２の収入を得ると黒字額は約１，２００万円
　→２＋３＋４＋５＝マイナス１，２７３万円

ステップ６：生活費を約２６万円から約２２万円に削減すると黒字額は約１，４４０万円
　→２＋３＋４＋５＋６＝プラス１６７万円

７０歳まで働くことと生活費の削減により、仮に将来的に予期せぬ年金カット等があっても、老後の収支をマイナス４，８７３万円からプラス１６７万円まで劇的に改善できる、ということですね。

そもそも６０歳から９０歳までの３０年間、何も働かないというのはとても健康的とは思えません。心身のアンチエイジングのためにもむしろ働くことは積極的に評価してよさそうです。

さて上記でご紹介したコラムは「老後の備えは300万の定期預金で十分」とのことで、記者の上記のような考え方と同じかと思いましたが・・・言っていることはおおむね同じであるものの、「働き続けることを前提にすれば、多額の老後資金は必要ありません。とりあえずは300万円程度で十分。」とのことで、なぜ３００万円なのか全く示されていませんね。

「とりあえず」とのことですが、そこはもう少し具体的な根拠を示してほしかったですね。何せコラムのタイトルが「老後の備えは300万の定期預金で十分のワケ」なのですから・・・。

と言うわけで老後の生活については少なくともそう悲観的になる必要はないと思います。

ただし。

「何とかなる」からといって「老後への備え」の大切さがいささかも失われるわけではありません。上記のようなケースでは生活費はカバーできるものの、老後が３０年続くという前提に立てば、必ず持ち家は大規模な修繕や建て替えが必要ですし、現実的には残された方の老人ホーム等への入居費用も必要になってきます。

そんなわけで少なくとも６０代世帯の平均値である２，０００万円強の金融資産程度は、持ち家とは別に確保したいものですね。備えあれば憂いなしであるのは間違いありません。

参考になさってください。