編集部からのコメント

記者は投資に対してニュートラルです。つまり、積極的に賛成でもなければ、積極的に反対でもなく、リスクをよく理解した上で限られた金額の範囲内で楽しむ分にはアリかな？というくらいのスタンスです。

若かりし頃は投資に対してもっと夢と希望を感じていた時もありましたが、今はどちらかと言うと疑念の方が大きくなっており、そういう意味では５５：４５くらいの割合で「やや反対」という立場かもしれません。

その理由ですが、まず第一には、残念ながら投資で「思い通り儲かったことがない」という悲しい現実があります。日本人にとって最も身近な投資対象は日本株ですが、その株価の推移は以前もご紹介しましたが、このようになっています。



つまりはバブルが頂点を迎えた８０年代以降、順調に低下し続けたまま今に至るのですね。２０１３年にはアベノミクスへの期待から大きく上昇しましたが、それでもまだ長期的な下落トレンドから脱しきれていないことが分かります。

平均的には日本株に投資をしても儲からなかったということですね。

日本株以外の投資としては、ＦＸや外貨預金、新興国株などへの投資が注目されましたが、いずれも１００年に一度と言われたリーマンショックにより、元本が半減するくらいの大打撃を受けました。リーマンショック以前から投資をされている方は、まだ通算の損益がプラスに戻っていないという方もおられるかもしれません。

そんなわけで日本人としては、なかなか投資に関して成功体験を得にくい状況が続いています。

第二の理由としては、冒頭、「楽しむ分にはアリ」とコメントしましたが、裏返せば投資で楽しむことはとても難しい点が挙げられます。

上昇する時よりも下落・低迷する期間の方が長いことが多いという金融市場のバイオリズムの問題もありますが、それに加えて、行動経済学でも明らかにされている通り、人間は、手にする喜びよりも失う悲しみの方が大きく感じる性質があります。

株価が５０上がって、５０下がるとするなら、結局「行って来い」、つまり元に戻るだけですが、精神的には悲しみの方が多く残るわけですね。だとすると少なくとも気持ちの上では「割りに合わない」ということになります。

そもそも精神的な余裕を感じたり、幸せを感じるために投資をするのに、逆に不幸せを感じてしまうのであれば逆効果です。

第三の理由としては、より深遠で、より哲学的なものですが、投資では預金と違って、お金の所有権を手放すことになります。「そんなに簡単に見ず知らずの人にお金を渡してしまっていいのか？」という疑問を感じざるを得ないということですね。

特に日本人は人を信じすぎる傾向がありますので、もう少し疑り深いくらいでちょうどいいと思うのは記者だけでしょうか？

もし自分が投資を受ける立場なのであれば、毎日が「出来心」との戦いですね（笑）。

そのように考えるとやはり、投資と預金の間に広がる、深い深い溝についてはもっと意識すべきではないかと思います。

こうした理由で投資経験を年々重ねるにつれ、やや投資全般に対して保守的な傾向が出てきた記者でありますが、上記取り上げたコラムでは、「預金バカ 賢い人は銀行預金をやめている」という刺激的なタイトルと共に、旧態依然とした預金者を強く批判しています。

ということで、なぜ預金者はバカであり、賢い人は銀行預金をやめていると指摘しているのかその根拠をピックアップしたいと思います。

〔根拠１〕　７年間なにもせず資産が３６％増加したから

「グローバルバランス」ファンドカテゴリーの投資信託に、２００７年５月から、毎月1万円ずつ積み立てていった場合の、現在に至るまでのシミュレーションは以下の通りだそうです。



２０１４年３月時点では元本が８３万円なのに対して、実際の評価額は１１３万円に増えているとのことです。つまり７年で約３６％。年間では単純計算で約５％の利回りを実現したということですね。

確かにこの試算を見せられれば「投資ってずいぶんと儲かるんだな」と感じます。しかしこれは結局のところ、リーマンショック後の相場が低いときに集中投資したから、というだけの話ですね。

記者の投資対象もそうですが、リーマンショック前の値段が高いときに投資したものの中にはまだまだマイナスとなっているものが少なくありません。

つまり投資のタイミングによって、この試算結果は大きく変わるわけで、良かった結果だけを取り上げて「３６％増加」というのはあまり誠実ではありませんね。

〔根拠２〕　アベノミクスが進み「インフレ経済」となってもなお、預貯金のみでお金を持ち続けていたら、結果的に手持ちの資産の価値が目減りしてしまうことになるから

これについては正しい指摘と言えます。

ただ本当にインフレ経済となるかどうかというのはまだかなり疑わしいですね。というのも日本のデフレ経済というのは単なる貨幣問題ではなく、少子高齢化に伴う構造問題だからです。

百歩譲ってインフレ経済になる可能性があるとしても、実際にそうなってから運用方法を変更すればいいですね。先回りして運用スタイルを変更する必要は一切ありません。

〔根拠３〕　銀行に預けている限り、ほとんど地域に貢献する生きたお金の使い方にはならないから。

これはかなり一方的な批判ですね。確かに銀行の貸し出しは低迷していますが、それでも多額の資金を地域に貸し出しているわけですし、貸し出しが伸びないのは銀行の問題ではなく、資金需要が減少するという借り手側の問題ですからね。

百歩譲って銀行預金では地域貢献できないとしても、では投資をすれば地域に貢献できるかと言うとそうではありません。投資先企業が投資資金を地域のために使うかと言うとそうはならないでしょうし、多くの場合は投資をしても他の投資家に資金が流れるだけですからね。

もし本当に地域に貢献したければ、預金でも投資でもなく、「地域で消費する」と言うのが最適で最強の方法です。

〔根拠４〕　財政再建を進めるためにもっとも効率がいい方法は、みんなで銀行口座から預金を解約して引き出すことだから

みんなが預金を引き出せば、銀行は国債を買えなくなり、国債が売れなくなれば、政府も財政のタガを締め、財政再建の必要性を真剣に考え始めるという理屈ですね。これはいかがでしょうか？

そうなるとも、そうならないともいえますが、ただ一つ確実なことはみんなが預金を引き出せば大規模な信用収縮が起こり、資金繰りに詰まった会社が、黒字であろうとなかろうと関係なく、バタバタと倒産していくということですね。

いくら１００億円の利益が出ている会社でも、今すぐ１，０００億円の融資を返済しろと言われれば資金繰りに窮して倒産します。そうしたことが起こるわけですね。

また、リーマンショックのときがそうであったように、もしそうした危機的な状況が生まれれば、むしろ大規模な財政出動により借金が大きく膨らむ可能性が高そうです。国が発行した国債は今なら日銀がいくらでも購入できるわけですからね。

財政再建を進めたいと願うなら、そんなまどろっこしいことをせずに、財政再建を進めると約束する政治家に投票し、放漫財政を続けてきた政治家には投票しないことですね。それが最も直接的な効果を生みます。

そうならないところが我々有権者の鈍感なところでありますが・・・。

と言うわけで、これまでＷＥＢで公開されている執筆者の方の主張を全てチェックしてみましたが、今のところ「なぜ預金者はバカであり、賢い人は銀行預金をやめているのか？」という疑問は晴れませんでした。

ただこれからまだ続きが公開されていくようですので、その内容次第では記者のコメントが全て覆されてしまうかもしれませんのでご留意ください。

また、このように書いていると記者が投資に関して「猛反対」と取られるかもしれませんが、繰り返しになりますが、今のところ５５：４５くらいの割合で「やや反対」といった立場です。

冒頭ご案内したように「リスクをよく理解した上で限られた金額の範囲内で楽しむ分にはアリ」と思っております。実際にはその「楽しむ」というのがなかなか難しいわけですが・・・。

参考になさってください。