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貯金・定期預金コラム:
アブラハムウェルス 驚きの、いや当然の内情

定期預金や貯金に関連する最新のニュース、コラムから感じることを徒然なるままにつづっております。少しでも読者のみなさまの参考になれば幸いです。今回、取り上げる記事はこちらです。
2015/7/23 <ビジネスジャーナル

「いつかはゆかし」のアブラハム、営業再開も再び逸脱行為発覚で頓挫 変わらぬ虚偽体質




※抜粋

編集部からのコメント

当方のサイト上でアヤシイ投資商品の広告が表示されているのを見たのをきっかけに、これまで連続してそうしたグレー商品の危険性について素人なりに分析してきました。

そうした中で「常連」の一角がアブラハムグループですね。アブラハム社といえばグループの中核であるアブラハム・プライベートバンク株式会社が2013年10月に関東財務局から以下のような事由により行政処分を受けています。

1.無登録で海外ファンドの募集又は私募の取扱いを行っている状況

2.著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為

3.顧客の利益に追加するため財産上の利益を提供する行為

どれもまぁひどい内容でありますが、結果的に6ヶ月の業務停止と業務改善命令を受けたのです。これでこの問題は一件落着かと思いきや、先日ご案内したように今度は別の会社であるアブラハム・ウェルスマネジメント社を使って顧客の勧誘を再開したのですね。

>>>アブラハムウェルス・・・「いつかはゆかし」再び!?

ただこの時はまだ「財産を殖やしたい。でも損はしたくない!」という内容で、問題はあるものの表現は抽象的でした。

しかしいつまでも大人しくする気はないようで、その後さらに刺激的な広告を打ち出し始めました。主にこういった言葉が並んでいたわけですね。

・元本安心で資産を2倍以上に増やす

・知的な富裕層が実践している投資術

>>>アブラハム、元本安心で資産を2倍に増やすって・・・

これまでの不祥事を受けてコンプライアンス体制を一新したはずなのですが・・・そうした担当の方たちは一体何をしているのかと思いますし、監督官庁もこれでは面目を丸潰しにされた格好ですね。そこは怒っていいところですよ、本当。

そんなわけで「ダメな人たちは結局、ダメなのね」と思ってしまうことに加えて、一体誰が同社にNGを出すのか注目していたわけですが、上記コラムによれば、アブラハム・ウェルス社にその「元本安心」の金融商品を提供していた証券会社が三行半をたたきつけたようですね。

なるほど、そういう展開もあるのですね・・・。

ここで、この証券会社=PWM日本証券とアブラハム社との関係をもう少し詳しく述べておくと、金融商品の組成には認可にも管理にも販売にも相応の経営体制が必要ですので、特に業務停止命令を受けた経験のあるアブラハム社が独自に組成するのは不可能です。

そこでアブラハム社は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家にのみ商品を「卸売」しているPMW社と提携し、同社の商品を販売することにしたのですね。その点ではアブラハム社は単なる販売会社であり、上記コラムでも指摘されているように「あたかもアブラハム社が独自に開発したサービスのように」宣伝するのは「虚偽」ということになります。

確か「日本初」と説明されていなかったでしたっけ?その根拠がPMW社の商品ということなのであれば、誇大広告の可能性すらありますね。

しかしながら真っ当な会社であれば、そうした誇大広告まがいの販売手法に関与するはずもなく、上記コラムによれば

・アブラハム社は、PWM社の承諾なしにホームページや販売文書をつくり

・「元本確保型」などという宣伝文句も、アブラハム側が勝手に持ち出し

・PWM社は再三、是正を申し入れたが、アブラハム側は聞く耳を持たず

・2015年5月にPMW社は新規顧客募集の停止などをアブラハム側に申し入れ、5月25日には契約解除を通告。6月いっぱいで正式に契約終了

ということです。事実だとすればどうしようもない会社ですねぇ、本当に。

またPWM社は問題が表面化する前に早めに手を引いて正解でしたね。将来的に問題が発覚した時に矢面に立たされるリスクを防いだのと同時に、こうした金融商品仲介制度=IFA制度そのものに対するリスクも防いだことになります。

そもそもアブラハム社のような会社と提携したこと自体が間違いだったのではないかと思いますが、ただそれでも早めに的確に動いたことは評価されるべきことだと思います。

そうなってくると注目されるのがアブラハム社側の対応ですね。売るものがなくなってしまうわけですからビジネスモデルが根幹から崩れることになります。そこでアブラハム・ウェルス社のホームページを覗くと・・・当然ながら何も書かれていませんね。

そこでもう一度同社のサービス内容をチェックするとこうなっています。



つまりあくまで「プランニング」を提供するだけなので、アブラハム社自身がその商品を販売する必要は、少なくとも対顧客上は特にない、ということですね。

むしろ透明性を確保する上ではそのようにアドバイザーと販売者を分ける方がより健全だと言えます。顧客にとってみればあとは年会費49,800円という水準が高いか安いか、ということですね。

ただアブラハム社からするとそう簡単に受け入れることはできないでしょう。業務停止命令を受けたアブラハム・プライベートバンク社でもビジネスの根幹は、顧客と金融商品会社の両方から手数料をもらう、ということでした。

だとするとこのアブラハム・ウェルス社でも同じように顧客と証券会社の両方から手数料をもらう目算だったはずであり、「片手」の49,800円では大きな計算違いとなることが推測されます。

実際、最近では検索してみても同社の広告は見つからなくなっており、そうしたことが実情を雄弁に物語っています。

逆に言えばまた積極的に広告を打ち始めたら要注意ということですね。果たしてどうなるでしょうか?

いずれにしても二度あることは三度あるわけで、業務停止命令後も問題のある広告を再開したわけですから、救いようがありません。読者の皆様は十分ご注意いただければと思います。

しかし上記コラムで一番印象的なのは、コラム作者の方の情報力ですね!内部情報を入手できる調査力があるようで正直・・・うらやましいです。特に最近はグレーな金融商品を分析しておりますので尚更そう思います。ネット上の情報を集めてみても、圧倒的に少ない上に、誤ったものや、操作されているものが含まれているからですね。

となると販売者が公表している情報に基づいて分析することになりますが、そもそもそうした情報が100%虚偽な場合には全く参考になりませんね。記者もいつかそうした情報力を身につけたいものです。どうやって身につくのか皆目検討つきませんが・・・。

その関連で言えば件のアブラハム・プライベートバンク社について記者が最も腹立たしかったのが、検索結果が操作されていて、同社を調べると肯定的な記事がずらっと並ぶことでした。

つまりは調べようと思った人ほど騙されてしまう構図が出来上がっていたのですね。それについても上記コラムでは記述があり、こういうことだったようです。

・アブラハムはマスコミへの登場をことのほか重視し、インターネット上の評判に神経を尖らせた。そこでひそかに行っていたのが、匿名サイトを多数開設して、あたかも自社のサービスが優れているかのように宣伝するステルスマーケティングだった。「ミンカイ」「みんなの積立」「大手町の起業家の日記」「テリーマン」。入手した内部資料によれば、アブラハムの社員が書き込みを行い、海外サーバ経由で出所を隠した匿名サイトは一時期、約50にも上った。

本当に優れているサービスなのであればそうした情報操作をする必要は全くなかったわけで、情報操作する必要があったということはサービスに対する悪評が相当あったということですね。

そもそも、そのように情報操作しようとしている時点で、信用が最も重要と言える金融関連会社として失格と言えます。繰り返しになりますが十分ご注意いただければと思います。

最後に、いつものようにアヤシイ投資案件のチェックポイントをご案内するとこういうことですね。

1.リスクとリターンは連動しており、たとえば毎年5%のリターンなら毎年4%といった損失が、毎年10%のリターンなら毎年9%といった損失が発生する可能性があり、そうした損失発生の可能性を隠しているのであれば詐欺の可能性が高い。

2.もし本当にローリスク・ハイリターンのビジネスがあるなら銀行が1%〜2%といった低利で喜んでお金を貸してくれるはずであり、それをわざわざ手間暇かけて個人から高金利で資金を集めるというなら詐欺の可能性が高い。

3.運用難の今の時代に本当に有利な商品ならみんなが飛びつくはずであり、わざわざ広告しないといけないのは詐欺の可能性が高い。

参考になさってください。


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