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貯金・定期預金コラム:
被害額227億円!破綻したレセプト債3%は魅力的?

定期預金や貯金に関連する最新のニュース、コラムから感じることを徒然なるままにつづっております。少しでも読者のみなさまの参考になれば幸いです。今回、取り上げる記事はこちらです。
2015/11/12 <東洋経済オンライン

「レセプト債」発行会社、227億円集めて破綻




※抜粋

編集部からのコメント

当方のサイト上でアヤシイ投資商品の広告が表示されているのを見たのをきっかけに、これまで連続してそうしたグレー商品の危険性について素人なりに分析してきました。

そして今回取り上げるのは、オプティファクター社が運用していた「レセプト」債ですね。

レセプト債とは診療報酬請求権に投資する債券なわけですが、「診療報酬請求権」とは何かと言うと、健康保険に加入した患者が診療を受けると自己負担はその一部分で残りは健康保険に請求されます。その、病院が健康保険から受け取るべき診療報酬を請求する権利が診療報酬請求権ですね。

病院からすれば待っていればいつか入金されるわけですが、経営が苦しい病院も少なくなく、1日でも早く現金化したい。そうした時にこの請求権を専門業者にいくらかの実質的な手数料を負担して買い取ってもらうことが可能で、そうして業者に集まった請求権をまとめて債券にしたものがレセプト債、ということになります。

業者からすれば仮に投資家に3%を払ってもたとえば5%の利益が出るのであれば利ざやとして2%抜けることになります。

そのように説明されるとビジネスモデルとしては一定の合理性があるように見えますが・・・しかしいつもご案内しているようにもし確実なビジネスなのであれば「銀行が1%〜2%といった低利で喜んでお金を貸してくれるはず」であり、わざわざ個人投資家から資金を集める必要性が全くわかりません。

特にこの場合、請求相手が健康保険であり、不正請求でもない限りはとりっぱぐれる可能性はゼロなのでなおさらですね。

と言うより、そもそもこうした請求権の買い取りは銀行やその関係会社で行っているのではないですかね?こうした債権の買い取りはまさに金融機関の主戦場ですから。

だとするとこうした債権が個人投資家に販売される可能性はゼロです。なぜなら銀行には運用しきれていない預金者の預金が大量に眠っているからですね。こちらの調達コスト=金利はほぼゼロですから、やはりわざわざ3%等の利息を払ってまで投資家の資金を集める必要はありませんし、もし何等かの理由で販売されるとしても機関投資家に売ってオシマイ、でしょうからやはり個人投資家に回ってくることは永遠になさそうです。

逆に銀行グループがこうした債権の買い取りを行っていないのだとすれば、そもそも市場がゼロなのではないかと思います。要するにこうした債権をわざわざ手数料を払ってまで現金化しようとする病院がないか、法律等で転売が禁止されている等の理由ですかね。

また、仮に100歩譲ってそうした債権が個人投資家に販売されたとしても、その組成はなかなか難しいはずです。と言うのもその中身は、短期で小口の債権の集合体だからですね。期間は最長でも2〜3ヶ月でしょうし、請求先の多くは企業ごとの健康保険ということでしょうからバラバラです。

そうなってくると実務的には大きなバスケットを作ってその中に小口の債権を放り込んで残高・利率を維持することになりますが、結局それは中身がブラックボックス化してしまうということですね。本当に集めた資金の分だけ債権残高が維持されているかなど誰にも分かりません。そうした小口の債権1つ1つを登記するわけにはいきませんしね。登記が完了したころには支払が完了し消えてしまいます。

要するに投資家は「レセプト債」を購入するのではなく、実質的にはこの「オプティファクター社」の社債を購入させられていた、ということですね。もちろんこれは悪質な投資勧誘だったと言えます。

仮に社債だったならその金利はもっと高かったはずでしょうし、担保の提供のほか、詳細な財務情報の開示が求められていたからです。

そんなわけである意味、「破綻すべくして破綻した」とも言える今回のレセプト債事件ですが、その責任はこのオプティファクター社だけでなく7社あると言われているこの債券を販売した証券会社にもあります。

むしろ、素人が考えても上記の通り怪しげなファンドを金融の専門家である証券会社が販売していたという点でより責任が重いと言えるかもしれません。投資家への補償も含め厳重な処罰を期待したいと思います。

逆にここで「証券会社の補償責任」が明確になれば怪我の功名と言えそうです。怪しげな商品販売の抑止力となりますし、個人投資家からすれば「とりあえず証券会社が販売しているものだから詐欺ではない」という最低限のセーフティネットができるわけですね。こちらもぜひ実現を祈りたいと思います。

とは言いながらもちろん個人投資家自身にも一定の判断力が求められるわけで、今回のレセプト債が怪しいと見ぬく方法は上記以外に他に何があったでしょうか?

残念ながらそのレセプト債の販売資料が分かりませんので情報は限られますが、少なくとも「関係会社の財務内容を情報開示させたら債務超過だった」という事実はあったようで、だとすれば

・事前にグループ会社も含め運用会社の財務内容を開示してもらう

というのは有効だったかもしれません。もちろんこれも偽造されていれば手も足も出ませんが・・・。

加えて今回のケースで言うと販売していたのが地場の中小証券会社7社だけというのも違和感を感じるべきだったのかもしれませんね。なぜ野村や大和、日興といった大手が販売していないのかを考えるとその答えは自ずとわかっていたかもしれません。

いずれにしても世の中にウマイ話はありません。超低金利化が進む日本においては、利回りが1%を超えるような案件は「すべて怪しい」と疑うくらいの姿勢が大切だと言えそうです。

最後にいつもご案内しているアヤシイ運用を見分けるチェックポイントはこうなっています。

1.リスクとリターンは連動しており、たとえば毎年5%のリターンなら毎年4%といった損失が、毎年10%のリターンなら毎年9%といった損失が発生する可能性があり、そうした損失発生の可能性を隠しているのであれば詐欺の可能性がある。

2.もし本当にローリスク・ハイリターンのビジネスがあるなら銀行が1%〜2%といった低利で喜んでお金を貸してくれるはずであり、それをわざわざ手間暇かけて個人から高金利で資金を集めるというなら詐欺の可能性がある。

3.運用難の今の時代に本当に有利な商品ならみんなが飛びつくはずであり、わざわざ広告しないといけないのは詐欺の可能性がある。

参考になさってください。


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