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1,000万円以上も預金保険対象の預金とは?


預金保険制度がリニューアルされ、1,000万円以上の預金が保護されない、いわゆるペイオフが解禁となって久しいですが、今まで誰も実際にこうしたペイオフが発動されるとは思っていませんでした。

預金者や金融機関がモラルハザードを起こさないよう、こうしたペイオフ制度が「抜かずの宝刀」として気を引き締めさせていたのは事実ですが、しかし実際に発動されてしまうと社会的な混乱が大きくなり、結局代償が高くつくと思われていたからですね。

信用不安というのは自己実現化する傾向があり、みんなが危ないと思えば、本当に金融不安が起こる可能性があります。ペイオフ発動によって無用な信用不安が連鎖していくのであれば、そっと問題のある金融機関を合併でも何でもさせて、その処理コストを税金で補った方がトータルのコストは安くつく、という皮算用もありえます。

実際、最近のメガトン級の金融危機といえばリーマンショックで、これはアメリカの投資銀行であるリーマンブラザーズの破綻に端を発するものですが、その後の混乱で世界の株価=時価総額のうち、200兆円分が吹っ飛んだという話を聞いたことがあります。良いか悪いかは別にして仮に破綻させずに、政府主導でソフトランディングさせていればそのコストはおそらく1/100から1/10で収まっていたと思います。

そういう意味ではやはりペイオフ制度は「抜かずの宝刀」なわけですね。

しかしそんな抜かないはずの宝刀が抜かれてしまったのが、日本振興銀行の破たん処理でした。日本振興銀行の功罪はさておき、もう我々預金者は、いつペイオフが発動されてもおかしくない状況にあるという十分な理解が必要です。

さてそのペイオフ対策として最もポピュラーなものが、一銀行あたりの預金元本を1,000万円以下にコントロールしておくということですね。平均的な預貯金の残高はほとんどの世帯で1,000万円未満ですし、仮に多くても3,000万円〜4,000万円以下に留まると思いますので、いくつかの銀行に分散して預金しておけばとりあえずは十分なペイオフ対策となります。

ただ一部の資産家の方や、企業などの場合はそうも行かないケースもあるかと思います。それこそ預金残高が2億円や3億円になってくると、20や30の銀行に分散して預ける必要が出てくるわけで現実的ではありません。

そうしたうらやましい状況で活用したいのが、「決済専用無利息型の普通預金」です。これはまさに決済専用で、金利は0%、いくらたっても利息がつかない普通預金ですが、唯一の、そして最大の特徴はその残高の全額が預金保険の対象になる、ということですね。

幸いにして1,000万円を大きく超える金融資産を築くことができた方は自衛策の1つとしてこの「決済専用普通預金」のご活用をご検討ください。

ただし全ての銀行が提供しているわけではなさそうですので、その点はご注意ください。

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