定期預金の税金は？

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定期預金の基礎知識

定期預金に関連する基礎知識をご案内します。

定期預金の利率は分かりやすいですね。元本にこの利率を掛ければ利息が計算できるんだろうな、と直感的に理解できます。

しかし実際に振り込まれた利息を見てみると、思ったほどの金額になっていない場合があるかもしれません。その理由の１つかもしれないのが税金ですね。そう、低金利によりすずめの涙のようになってしまった定期預金の利息ですが、それでもしっかり税金は取られるのです・・・。

この税金を考慮に入れておかないと、利息を受け取った時に「思ったより少ない！？」となってしまうわけですね。

定期預金の利息に対する税金は個人の場合は基本的に「源泉分離課税」ですね。源泉分離課税とは何だかよくわからない物々しい名前ですが、要するに預金者に代わって銀行が利払いの時点で税金を差っぴいて納税してくれる仕組みです。

預金者からすれば一々申告しなくてすみますし、税務当局としても１００％徴収できて漏れがないわけですから簡便ですね。

さてその税額の計算方法ですが、簡単に言えば２０％です。なので利率に０．８を掛けてやれば、実質的な利回りや利息（税引き後利息）が計算できることになります。

ただ正確に言えば国税１５％＋地方税５％ですので、たとえば利息が５０円の場合の税引き後の利息は５０円×０．８＝４０円と思いがちですが、実際にはこのような計算になります。

・国税　：　５０円×１５％＝７円（１円未満切捨て）
・地方税　：　５０円×５％＝２円（１円未満切捨て）

実は税金は９円なのですね。したがって税引き後の利息は４０円ではなく４１円ということになります。実際には１円の差など全く影響はないわけですが・・・。

さてこの長らく親しまれてきた「２０％の源泉分離課税」ですが、実は２０１３年１月１日から変更となります。２０％が２０．３１５％というやたらややこしい税率に変更となるのですね。預金者はともかく、銀行泣かせと言えますが、これは２０１１年に発生し、甚大な被害をもたらした東日本大震災への復興財源となる「復興特別所得税」が加算されるからですね。所得税が１５．３１５％、地方税が５％という内訳です。

この加算は２０３７年まで、２５年間続くことになります。被災地の復興に２５年（発生時からは２７年）もかかるとすればそれはそれで問題だと思うのですが、逆に復興が早めに完了した時にはこの復興特別所得税はそこで終了するのでしょうか？

政府の膨大な借金を考えれば・・・残念ながらそういうことにはならないのでしょうね。

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