金融緩和とは？定期預金金利との関係は？

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最近、金融や経済関連のニュースの中で「金融緩和」という言葉を聞かない日はないかもしれません。

しかし金融緩和とは一体何なのでしょうか？

金融緩和とは中央銀行が行う金融政策で、大きく以下２つの施策があります。

１つ目は公定歩合などと言った政策金利を通じて世の中の金利を引き下げることです。金利が下がると借り入れ金の利息が少なくなるので企業の利益が増える効果があります。

２つ目は国債の買い取りなどを通じて金融市場に資金を供給することです。具体的には例えば民間銀行などの機関投資家から国債を購入することになりますので、これらの金融機関の手元には代金としてキャッシュが残ることになります。

金融機関としてはキャッシュを持っていっても何の足しにもなりませんので、積極的に貸し出し等の資金運用に精を出すことになります。それにより世の中に資金が滲み出していくのですね。

このように企業の利益が増え、世の中のお金の流れがよくなるということは・・・景気を底支えする効果がある、ということです。

つまり金融緩和とは、景気が悪くなったときに、景気回復を支援する目的で実施される中央銀行の金融政策、というわけですね。

そしてご存知のように日本経済は８０年代のバブル崩壊以降、基本的には不景気が続いています。したがって日本の中央銀行である日本銀行は基本的にはずっと金融緩和を続けています。

一方、景気が回復してくると中央銀行は今度は「金融引き締め」を行います。具体的には金利を引き上げる一方、金融市場から資金を回収するのですね。

不景気よりも好景気の方がいいのであればずっと金融緩和を続けてもいいうようなものですが、実際には景気が行き過ぎるとバブルが発生し、バブルの破壊力が蓄えられてしまうので、ガス抜きをするために「金融引き締め」が行われるわけですね。

また、景気がよいときに引き締めておかないと、不景気になった時に金融緩和を行う余地がなくなってしまう、という事情もあります。

ではこうした金融緩和が定期預金金利に与える影響とはどういったものがあるでしょうか？

まず世の中の金利が下がるわけですから、当然、定期預金の金利も下がることになります。

バブル崩壊以降、日本の定期預金金利が低迷しているのも、ずっと金融緩和が実施されていることが背景にあるわけですね。

加えて金融機関の手元にキャッシュが積み上がるということは、金融機関にとって大切になってくるのが預金集めではなく、貸し出し・運用ということになります。

以前は大口預金者が銀行支店を訪れると、支店長が応対したり、粗品を渡されたり、あるいは専門の担当者が、百貨店の外商ばりに家に来てくれたものですが、今はティッシュ１つもらえません。

それはまさに銀行にとって大切なのは預金ではなく貸し出しであり、預金客ではなく借り入れ客であることを現しています。実際、個人顧客に対しては、住宅ローン競争が過熱しているとは聞きますが、預金競争が過熱しているという話は最近、聞いたことがありません。

これも長引く金融緩和による、銀行の姿勢の変化と言えます。

結局のところ・・・いくら景気のためとは言え、金融緩和は預金者にとって良いことはほとんど全くない、ということになります。

逆に「金融引き締め」が実施されれば、そもそも金利が上昇することに加え、金融機関の資金繰りがタイトになりますので、積極的に預金集めが実施されることになります。

そうなれば、もしかするとまた預金者がうやうやしく応対される時代がくるかもしれませんね。

景気が回復するだけでなく過熱し、金融引き締めが行われ、預金のありがたみが増す時代が来ることを期待したいと思います。少子高齢化による構造的な不況が続く中ではなかなか難しいかもしれませんが・・・。

参考になさってください。

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