資産ゼロ世帯急増中！過去５０年の金融資産有無と平均残高の推移

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定期預金の基礎知識

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毎年恒例となっている、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」の２０１７年版が発表されていますので、早速その中身をチェックしていきたいと思います。

まず気になる金融資産保有額（金融資産保有世帯）は昨年比でこうなっています。

・１，６１５万円→１，７２９万円

順調に増加しているということですね。

金利は低く、さらに老後への不安が増していると言われる中でこのように金融資産が増えていることに多少の違和感を感じなくもないですが、これはあくまで平均ですからね。

つまり、たとえば９人が残高を減らしていても、残りの１人がそれ以上に残高を増やしていれば平均値は増加するということです。より正確な実態を把握するためには「全体の分布」という視点も必要になってくるのでしょうね。実際、上記の通り「金融資産保有世帯」の数値ですし。

というわけで「金融資産の有無」について見てみると結果はこのようになっています。

・保有している　：　６８．８％
・保有していない　：　３１．２％

３割超の世帯が「金融資産ゼロ」ということですね！金融資産には預貯金のほか、生命保険なども含まれますので「大丈夫ですか！？」という感じがしますが、若年層や住宅ローン世帯がこの数値を押し上げていると信じたいと思います。

住宅ローン世帯でもさすがに預貯金がゼロであったり、生命保険がゼロということはないと思いますが・・・。

ただ一方で、「昔からこんなもの」ということであれば、過度な心配はいらないかもしれません。というわけでこの調査がさかのぼれる１９６３年からのデータをチェックしてみると、「金融資産の有無」はこのように推移しています。

７０年代・８０年代を底にして、この「金融資産ゼロ」世帯の割合が急増してきていることが分かります。ここ５年ほどは３０％程度で安定しているようですが、気になる動きですね・・・。

というわけで、この「金融資産ゼロ」世帯の年齢別の分布をチェックしてみるとこうなっているようです。

２０１７年の数字を抜き出すとこうなります。

・２０代　：　３５．６％
・３０代　：　３３．７％
・４０代　：　３３．７％
・５０代　：　３１．８％
・６０代　：　２９．４％
・７０代　：　２８．３％

２０代で金融資産ゼロというのはあり得ますし、また、老後の生活設計がうまく行かず７０代で金融資産ゼロになってしまう方がおられるのは何となく理解できます。また３０代・４０代も「住宅ローン世代」かつ「子育て世代」であることを踏まえれば、百歩譲ってこれもアリとします。

とすると問題は、５０代・６０代に約３割おられる「金融資産ゼロ」世帯の存在ですね。ここで資産形成に失敗すると老後の生活はかなり不安定になります。

繰り返しになりますが昔からこういった宵越しのお金を持たない「江戸っ子」がそれなりにいるということであれば心配はいりませんが、実際には９０年代以降、急激に増えているわけですからね。心配になります。

次にこの「金融資産ゼロ」世帯について、年収別の分布を見るとこうなります。

こちらも２０１７年の数字を抜き出すとこうなります。

・年収ゼロ　：　６０．７％
・年収３００万円未満　：　３９．１％
・年収３００万円～５００万円未満　：　２９．６％
・年収５００万円～７５０万円未満　：　２４．３％
・年収７５０万円～１０００万円未満　：　１６．７％
・年収１０００万円～１２００万円未満　：　１１．５％
・年収１２００万円以上　：　９．９％

当然、年収が低い方ほど割合が高くなっているわけですが、ただ年収が高くてもそれなりの割合で「金融資産ゼロ」世帯があるということですね！年収７５０万円以上を比較的「裕福」とするのであれば、このセグメントはライフスタイルや価値観の問題ということでしょうからさほど心配はいらなそうです。

問題はそれより下、特に年収３００万円未満の層ということになるでしょうか。ちなみに回答者全体の就労状況はこのようになっているようです。

・世帯主が就労　：　２０．５％
・配偶者が就労　：　２．４％
・共働き　：　３３．０％
・世帯主、配偶者以外も就労　：　２５．８％
・就業者なし　：　１４．０％

回答者全体の９割近くの世帯でしっかり働いており、さらに３割は共働き、３割は家族も働いているということで、かなり勤勉な様子がうかがえます。とするとこの約３割の「金融資産ゼロ」世帯の過半が「きちんと働いているのに余裕がない」ということでしょうから悩ましいですね。

もちろん「お金があるから幸せ」というわけではありませんが、「お金がないと不幸せ」であるのはおそらく間違いないのでしょうから、こうした構造的な変化についてきちんとしたデータを基に社会全体で考えていくべきなのかもしれません。

とは言いつつ妙案は思いつきませんが、少なくとも「頑張れば報われる」社会になっているのかどうかという点と、介護や育児、ハンディキャップ、シングルなどの理由で貧困に陥っている世帯へのケアは必要なのでしょうね。通り一遍のコメントで恐縮ですが・・・。

野党がよく「格差が広がっている」と声高に叫んでいるわけですが、今一つピンと来なかった記者もこういう数字を見れば納得できます。

ちなみに政治関連で思い出しましたが、「小泉改革によって格差が広がった」という指摘がありましたが、上記グラフを見る限りそれはなさそうです。やはりデータなしに語っても意味がないですね・・・。

というわけで今回は流れで「金融資産ゼロ」世帯の話に終始してしまいましたが、この調査が注目を浴びるのは冒頭ご案内したように保有金融資産の方ですね。今年は１，７２９万円だったわけですが、こちらも過去の推移をチェックするとこうなります。

確かに順調すぎるこのグラフを見れば、「格差が広がっている」という認識を持つのは難しいですね・・・。この数値は「保有金融資産あり」世帯の数値ですからなおさらです。

ただもちろん、すでに預貯金をお持ちの方は目標を低く持つ必要は全くありませんので、まずは実感に近いと言われる「中央値」、そして「平均値」を目指して貯金していっていただければと思います。

老後に必要な資金と言われる「３，０００万円」からすれば、この金額でも足りないわけですからね。参考にしていただければ幸いです。

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