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定期預金関連ニュース

定期預金に関連する最新のニュースをコメント付きでご案内します。
2010/04/20 <読売オンライン>

秋田県の少子化対策基金協賛の定期預金発売

 秋田県は今年度、2億円を拠出して少子化対策基金(ファンド)を創設した。県の取り組みに賛同した県内5金融機関は15日、ファンド協賛の定期預金の発売を始めた。金融機関は、集まった預金の一部を基金に寄付する。基金は、脱少子化に取り組む子育てサークル、NPO、ボランティア団体、町内会、企業を助成するために使われる。

 協賛定期預金を発売するのは秋田銀行、北都銀行、秋田信用金庫、羽後信用金庫、秋田県信用組合。15日は県庁で、佐竹知事と金融機関代表者との協定調印式が行われた。

 協賛定期預金の口座を開くと、金融機関から景品あるいは金利上乗せのサービスがあるほか、県から男鹿水族館GAOなど16公共施設の入場料割引を受けられるサポーターパスポートがもらえる。

 協賛定期預金は、金融機関によって、募集金額、預け入れ期間、サービス内容は異なるが、5金融機関からの寄付総額は最大585万円になるという。

 基金は、〈1〉子育て支援〈2〉若者定着支援〈3〉仕事と家庭の両立支援〈4〉独身男女の出会い・結婚支援に取り組む民間団体と企業のために使われる。30万円を助成するコースに25団体、10万円を助成するコースに20団体、それぞれ募集する。

編集部からのコメント

秋田県は少子化対策として基金を設立したようですね。その基金の中身はともかくとして、秋田県の5金融機関がその趣旨に賛同して協賛の定期預金の販売を始めたようです。金利優遇などのサービスのほか、男鹿水族館GAOなど16公共施設の入場料割引を受けられるサポーターパスポートがもらえるようです。

パスポートも気になりますが、まずは各金融機関の優遇内容をチェックしたいと思います。内容としてはこういうことですね。

・少子化対策応援ファンド協賛定期預金

  秋田銀行 : 景品あり
  北都銀行 : 子育て世帯への金利優遇あり
  秋田信用金庫 : 景品あり
  羽後信用金庫 : 子育て世帯への金利優遇あり
  秋田県信用組合 : 金利優遇あり

秋田県も残念ながら運用難のようでして、どの金融機関も店頭表示金利は大したことありません。1年もので0.07%といったところでしょうか。また当たるかどうかも分からない景品に期待を寄せるのもあまり合理的とはいえませんので、金利優遇のある北都銀行と羽後信用金庫に期待して、提携商品をチェックするとこういうことになっています。

・北都銀行「子育てさん

 子ども1人  :店頭金利+0.1%(1年:0.17%)
 子ども2人  :店頭金利+0.2%(1年:0.27%)
 子ども3人以上:店頭金利+0.3%(0.37%)

・羽後信用金庫「少子化応援対策定期:めんこい

 子どもがいる場合:店頭金利+0.02%(1年:0.09%)
 4月以降に生まれる子どもがいる場合:更に+0.2%(1年:0.29%)

びっくりするほど高金利ということではありませんが、メガバンクの1年もの定期が0.06%という時代ですから、そこから比べれば金利はかなり良いですね。

次にもれなくもらえるサポーターパスポートですが、秋田県のHPでチェックすると・・・ない!どこに書いてあるんでしたっけ・・・ということで探すこと数十分、ようやくこのページにたどり着きました。独立したページを作って欲しいものです(苦笑)。検索されないですよ・・・。

で、内容ですがこういうことですね。

・サポーターパスポートの優待施設と優待サービス内容

 男鹿水族館GAO 入場料割引(大人1000円→900円)
 県立博物館 特別展入場料割引(300円→250円)(1回限り)
 県立美術館 美術展示室入場料割引(610円→490円)(1回限り)
 県立近代美術館 特別企画展入場料割引(800円→720円)(1回限り)
 県立体育館 「スポーツを楽しむ日」に限り利用料無料(2回限り)
 など

優遇内容、ショボくないですか?(苦笑) パスポートの響きは「年間何度でも無料」という感じですが、「100円引き」とか「1回限り」とか、もらうのも億劫になるくらい内容がショボイですね。今時、ネットの割引券でも2〜300円くらいはマケてくれます。

というわけで純粋に預金者の立場からだけ考えると、あまりパスポートの経済効果に期待するのではなく、金利優遇を期待して利用するということになるのでしょうか。

しかし・・・この秋田県のページを見る限り、この協賛定期預金は、秋田県の少子化対策を応援しようという方向け、というコンセプトのような気がします。サポーターパスポートという名前からして「サポーター」、つまり応援してくれる人向けのものですね。

とすると、ターゲットとなるのはシニアの人々とか、子ども向け産業の会社とかそういうことですよね。

であれば、「子どものいる世帯への金利優遇」とか「水族館や博物館、体育館の料金優遇」というのはちょっと趣旨が違うのではないですかね?どちらも趣旨から外れて、本来このプロジェクトで「サポートされる人」を対象に設計されてしまっている気がします。

仮にターゲットとなるのがシニアなら「60歳以上で子どもがいない人に金利優遇」とか「子どもとのふれあいを提供してくれる特典」とかの方がよっぽど少子化対策の「サポーター向け」となる気がしますね。どうでもいいことかもしれませんが・・・。

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