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定期預金関連ニュース

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2011/11/10 <日経新聞

ホントの年金受給額、いくらもらえるの?


■老後のお金Q&A


【Q】サラリーマン夫婦の年金額は月23万円と聞いたけど、本当ですか。
【A】モデル夫婦の世帯年金額です。10万円台の世帯もいます。


 厚生労働省の試算によると、40年間、平均的な給料をもらいながら会社勤めをした夫と専業主婦の妻というモデル世帯がひと月に受給できる公的年金額は約23万円だ。厚生白書などの発表資料では、このモデル世帯の公的年金額として約23万円という数字が何度も使われている。しかし、この金額をうのみにするのは危険だ。定年を迎え、年金をもらう年齢に達したとき、年金事務所(旧社会保険事務所)の窓口で「俺の年金がこんなに少ないはずない」と声を荒らげる人も少なくない。23万円の中身を確認しよう。


■月23万円のモデル夫婦 実は恵まれた層


 公的年金は、自営業者が加入する「国民年金」と、サラリーマンが加入する「厚生年金」、公務員が加入する「共済年金」に大別できる。国民年金加入者は第1号被保険者、厚生年金などの加入者は第2号被保険者、そして、第2号保険者の妻である専業主婦は第3号被保険者となる。1号保険者は毎月約1.5万円の保険料を40年間納めれば、65歳から毎月約6.6万円の年金を受給できる。2号は所得に応じた保険料を納め、65歳から保険料に応じた年金を受給する。3号は保険料負担無しに1号と同額の年金を65歳から受給できる。モデル夫婦世帯の年金額は2号分+3号分だ。


 夫の年金額は「平均標準報酬月額」と勤務年数で決まる。「平均標準報酬月額」とは、簡単に説明するとボーナスを含む平均月給だ。


 厚生労働省は、平均的な月給のサラリーマンが40年間働いたと仮定すると、年金額は月16.7万円と試算している。試算前提の平均的年収は560万円(税込み)だ。これに専業主婦の妻の年金額、月6.6万円を加えてモデル夫婦世帯の月額23.3万円となる。



図6 高齢世帯の公的年金受給月額別割合(出展:厚生労働省「平成19年老齢年金受給者実態調査」)

 厚生労働省の「平成19年老齢年金受給者実態調査」調査では、現在の無職高齢者夫婦世帯が年金をいくら受給しているかを調べている(図6)。まず、現役時代にサラリーマンだった(厚生年金)か、自営業だったか(国民年金)で大きな差があることが分かるだろう。さらに受給額はバラついており、月23.3万円という「モデル夫婦世帯」に当てはまる世帯は、厚生年金が支給される世帯全体の16%しかいない。


■公的年金の水準は切り下げ方向


 では自分はいくらもらえるかをどう調べるか。日本年金機構のウェブサイトにある「年金簡易額試算」でざっくり調べることができる(本記事末尾の「ネットで年金額を試算してみよう」を参照)。これを使って試算した年齢別の年金額が図7だ。表からも分かるとおり若い人ほど年金額が少ない。これは給付を抑制する仕組みがあるためだ。




 改革案では、厚生年金に関して、年金受給開始年齢の引き上げ、第3号被保険者の廃止、高所得者への給付の引き下げ強化などが、議論すべきテーマとして上がっている。年金財政は厳しさを増しており、試算した現行制度における年金受給額や受給開始年齢、そして今の高齢者世帯が受け取っている年金額は、おそらくは上限。現役世代が年金を受け取る頃には、これらの年金額より下がることを覚悟しておいた方がよいだろう。


 なお、民主党がマニフェストに掲げていた税金を原資とする「すべての人に月7万円を支給する最低保障年金創設」は、6月の改革案では具体化されていない。


 実現は財源面でかなり厳しく、老後の資金確保に向けた自助努力は、ますます重要性を増している。

編集部からのコメント

貯蓄の目的について、「特にない」という方も多いと思いますが、本当にない、というよりはやはり「老後にそなえて」といった漠然とした不安が動機になっているケースが少なくないのではないでしょうか。

そもそも、今の日本の財政は、毎年400万円(40兆円)しか収入がないのに900万円(90兆円)の出費を行っているような状況ですからね。こんな状態で、将来の年金に対して全く不安を覚えない方は少ないと思います。

記者ももちろん不安でいっぱいです・・・。何なら年金などを一切払わず、自分で貯金したいくらいです。給与天引きだとそうもいきませんが。

ということで、そもそも現行制度をベースにした年金を当てにしていいのか、という大きな疑念がありますが、それはさておき、実際どれくらいの年金額がもらえることになっているのか、正確に把握している人は少ないかもしれません。

かく言う記者も正確には把握しておりませんが、上記記事では「モデル夫婦世帯」の年金受取額として広くイメージされている「月額23万3千円」について、実際にはサラリーマン・公務員世帯の中では16%しかいないと指摘しております。

では最も多い階層はどこかと言うとその上の「月額25万円〜33万3千円」で、ここにはサラリーマン・公務員世帯の31.2%が含まれます。このレイヤー前後が、「中流」ということなのでしょうね。

と、安心できればいいのですが、表を別の言い方をすれば、「月額20.8万円以下」が36%、さらに「月額12.5万円以下」でも12.3%もいるわけで、この金額になってくると、なかなか苦しい老後の生活が想像されます。

さらに驚きなのが自営業の方でして、こちらは全体平均ですら「月額10万8千円」と相当厳しいですね。自営業は基本的に定年がないのだとすれば、一生働き続けることが前提の制度設計ということなのかもしれませんが、年金に依存できないのはほぼ間違いないと思われます。

現行制度でも意外に年金額が少ない可能性があり、加えてそもそも論として今の年金制度は現状のまま維持するのは不可能でしょうから、自営業であろうと、なかろうと、予想される年金受取額が思っていたより多かろうと、少なかろうと、年金に過度の期待をしない方が無難でしょうね。

「俺の年金がこんなに少ないはずない」と声を荒らげることのないようにしたいものです。

そのためには、コツコツ貯蓄をし、妻も働き、会社を定年になっても自分の力で稼げるスキル・能力を身につける。それが最も確実な「老後対策」なのでしょうね。言うは易しでありますが・・・。

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