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貯金・定期預金コラム:
預金・定期預金がゼロの世帯が急増中!?

定期預金や貯金に関連する最新のニュース、コラムから感じることを徒然なるままにつづっております。少しでも読者のみなさまの参考になれば幸いです。今回、取り上げる記事はこちらです。
2013/8/22 <エキサイト

「3割が貯蓄ゼロ」の時代に貯金を増やす法則




※抜粋

編集部からのコメント

高齢化が進む中で、徐々に預金や定期預金などの貯蓄率が下がると言われています。日本のようにシニア世帯ほど預金や定期預金などの金融資産が増えていく資産構成を勘案すると、ちょっとピンと来ませんが、専門家が分析した結果なわけですから間違いはないのでしょう。

そうした今後の貯蓄率の低下を示唆するような調査結果が公表されています。上記記事のとおり、金融広報中央委員会の2011年「家計の金融行動に関する世論調査(2人以上世帯)」で、貯蓄や預金・定期預金がないと答えた世帯が28.6%に達したということですね。

3〜4世帯のうち1世帯で預貯金がないわけでかなり高い割合というのは肌感覚では分かりますが、この預金や定期預金などの金融資産ゼロの世帯のシェア推移をグラフにするとさらに看過できない状況が浮かび上がります。上記コラム内のグラフを抜き出すとこうなります。



90年代は概ね10%前後だったところが、2000年代に20%前後に跳ね上がり、2011年には28.6%まで上昇した、ということです。これはかなりドラスティックな変化ですね!

直感的には90年代後半の金融危機や経済危機を経て、雇用や給与の削減が進み、さらに2000年代からは団塊の世代の大量退職が進み一段と雇用が減少したことが背景にありそうですが、いかがでしょう?

そしてこの預貯金ゼロ世帯のハイライトは何といっても繰り返しになりますが、2011年の調査でシェアが28.6%に達したことですね。これについては 記事内で「東日本大震災の影響では?」ということですが、震災の影響だけでここまで数字が悪化するのでしょうか。

経済的なインパクトとしてはリーマンショックの方がはるかに深刻なダメージがあったわけですが、2008年〜2009年の預貯金ゼロ世帯の割合に大きな変化はありません。

もちろんリーマンショック後から家計が苦しくなり、徐々に預貯金が減り、2011年に多くの世帯で預金が底をついた、という可能性もなくはありませんが、何かそうした経済的な外部要因以外のメカニズムがありそうですね。

スッキリさせてくれる分析が出てくることを期待したいと思います。

ちなみにこの調査は2011年時点のもので、最新の調査は2012年時点のものとなっています。そこで2012年のデータからこの預金や定期預金などの預貯金ゼロ世帯の割合を調べると「26.0%」ということになっています。つまり、2011年比では若干改善された、ということですね。

東日本大震災の影響はそれなりにあった、とも感じる一方で、大きく下がっていないところを見ると、やはりそれ以外の理由もありそうですね。

ちなみにこの預金や定期預金などの預貯金ゼロ世帯の年齢別の分布は2012年のデータでこのようになっています。

・20歳代 : 30.7%
・30歳代 : 29.0%
・40歳代 : 29.0%
・50歳代 : 25.4%
・60歳代 : 23.4%
・70歳以上 : 23.9%

やはり年齢が上がるほど預貯金率が高まっていく、ということですね。うーん、高齢化が進むと貯蓄率が下がる、という根拠は一体何なのでしょう・・・機会があればチェックしてみたいと思います。

ちなみに上記コラムは「貯金を増やす法則」というタイトルなわけで続きが気になるわけですが、趣旨を要約すると・・・重要なのは家計管理の能力をあげることで、その手始めとして、家計簿や収支表を作成して、家計を正確に把握すること。

そして家計の収支が把握できたら、支出を固定費(毎月決まった金額が出て行く出費)と変動費にわけ、固定費から削減していくことが大切だ、と指摘しています。

私見ですが、多くの方はもしかすると、前段の家計簿や収支把握の段階で挫折するか、あるいはそこで満足してしまうかもしれません。

だとすれば、まずは後段の「固定費の削減」からトライしてもいいかもしれませんね。固定費を削減できれば毎月のことなので、その効果はずっと続くことになりますし、買い物のたびに節約で汲々とする必要性も薄まります。

ちなみに固定費とは、具体的には住宅費や水道光熱費、通信費、保険料などですね。どれも本気で取り組めば、月数千円くらいであればすぐに削減できそうな気もします。特にファイナンシャルプランナーなどの専門家がよく指摘するのは「保険料の払いすぎ」ですね。

ケースバイケースだとは思いますが、問題意識を感じた方は専門家に相談してみるのもいいかもしれませんね。

ただでさえ、世帯全体の貯金=預金・定期預金が減りつつある中で、今後、消費税の増税など社会保障負担は増えていきます。

つまり預金・定期預金の重要性は逆に増しつつあるわけですね。

また、4分の1の世帯が預貯金ゼロというのは由々しき状況ですが、4分の3という圧倒的多数が預貯金を保持しているというのも事実です。

まだ預金や定期預金の額が心もとない方はぜひ心して預貯金にお取り組みいただければと思います。

参考になさってください。


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