編集部からのコメント

当方のサイト上でアヤシイ投資商品の広告が表示されているのを見たのをきっかけに、これまで連続してそうしたグレー商品の危険性について素人なりに分析してきました。

そして今回取り上げるのは日本クラウド証券のクラウドファンディングサービスである「クラウドバンク」ですね。

この日本クラウド証券については以前も取り上げておりまして、その中身を思い出してみると気になった点は主にこういうことになります。

・ファンドの投資先が開示されていない

・会社の業績も開示されていない

・どんな先にでも好きなように貸せる条項がついている

・「お客様の出資金は、出資された段階で営業者の財産になる」という意味不明の宣言がされている

＞＞＞日本クラウド証券のクラウドファンディングって信用できるの？

そんなわけで強い懸念を抱いていたわけですが、その直後に金融庁がこの日本クラウド証券に対して一部業務停止命令と業務改善命令を出したのですね！内容は「顧客からの預かり金の管理が不適切だった」ということです。

＞＞＞日本クラウド証券に業務停止命令！どう考える？

ただし同社ＱａｎｄＡでは以下のような説明がありました。

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Ｑ：今回の処分によって日本クラウド証券の経営状態は大丈夫か？

・当社の主要な収益源である融資の残高をベースとしたスプレッド報酬及び、グリーンシート発行企業に対するコンサルティング報酬は業務停止期間中も継続して発生いたしますので、この度の処分に伴う財務への影響は限定的であると考えております。

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「それなら安心して利用できる！」と思われた方は多くはないと思いますが、一方でとりあえず今日まで会社が存続しているわけで、その点は評価してもいいのかもしれません（記者はもちろん評価しませんが）。

そんな日本クラウド証券ですが、上記の通り太陽光発電ファンドを販売・勧誘しておりますね。運用期間７ヵ月で利回りは何と５．９％！さらに担保アリということですから十分魅力的に響きます。

ではこの太陽光発電ファンドは本当に魅力的なのでしょうか？

・・・もちろん全く魅力的ではありません。なぜなら、日本クラウド証券は今月再び証券取引等監視委員会から行政処分の勧告を受けているのですね！その理由は以下の通りです。

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著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為

１．不動産開発事業に対して融資を行う広告

　当社は、ウェブサイトにおいて行った広告の中で「ＳＰＣ（特別目的会社）のメザニンとして６億円の融資を実行します」と表示し、ＣＢ匿名組合の融資先は不動産を実際に取得するＳＰＣ（以下「不動産取得ＳＰＣ」という。）であること、また、融資の形態は、劣後特約付金銭消費貸借契約（以下「メザニンローン」という。）であることを説明している。

　しかし、実際には、ＣＢ匿名組合の融資先は、不動産取得ＳＰＣではなく、不動産開発事業に投資を行う「甲事業会社」となっており、甲事業会社は、ＣＢ匿名組合から融資を受けた金銭の中から、不動産取得ＳＰＣにメザニンローンとして４億6000万円を融資するとともに、不動産取得ＳＰＣを営業者とする匿名組合に対して、１億7950万円を出資(以下「本匿名組合出資」という。)していた。

　加えて、当社は、上記不動産開発事業のリスク説明として、「プロジェクトの継続が困難になった場合」と題した図を掲載し、ＣＢ匿名組合の融資したメザニンローンは、あたかもＣＢ匿名組合とは別の出資者（事業者）の「エクイティ」によって毀損しない旨の表示をしている。

　しかし、実際には、本匿名組合出資を除くと、不動産取得ＳＰＣの「エクイティ」に相当するものは55万円しかない状況であった。

２．営業者報酬等の還元をうたった広告

　当社は、「手数料還元お客様キャンペーン」、「営業者報酬の一部を皆さまに還元することで、特別目標利回り6.5％でご提供いたします。」などとうたって、ウェブサイトに広告を掲載している。

　しかし、当時ＣＢ匿名組合の運用担当者であった前代表取締役は当初から営業者報酬を還元する意思はなく、顧客に対して、手数料等の還元を一切行っていない中、当社は上記の表示を行っていた。したがって、上記のウェブサイトの広告は、顧客が支払うべき手数料等の額に関する事項について、著しく事実に相違する表示であると認められる。

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１は少しややこしいですが、要するに投資対象の不動産には１億８千万円のエクイティ＝資本が入っており、「不動産の価値が１億８千万円以上値下がりしない限り、６億円のクラウドファンディングの資金は安全ですよ」と言っていたところ、実際にはその１億８千万円もクラウドファンディングの資金から負担されており、結果的に「不動産の価値が５５万円以上下がるとクラウドファンディングの資金が元本割れする状態だった」ということです。

悪質ですね！

２はもうシンプルに「手数料を還元する」と言いながら「していなかった」ということですから「嘘をついていた」ということです。

要するにこの日本クラウド証券は全く信用できない会社であるのは間違いありません。

しかも上記の通り２０１５年に行政処分を受けて、２年も経たないうちに「再犯」を犯しているわけですから言い訳のしようもありませんね。不幸にもすでに投資をされている方は１日も早く回収されることをお勧めします。

きちんと保全されている場合は投資家全員に返金できるはずですが・・・残念ながらその管理実態は不明です。投資家の資金が１円も棄損しないことを祈っております。

なおそんなどうしようもない日本クラウド証券ですが、実は１点、個人投資家の立場からとても称賛すべき点があります。何かと言えば財務情報を公表しているのですね！親会社であるクラウドバンク株式会社の連結決算はこのようになっています。

・第１期（２０１５年３月期）　：　経常利益−２百万円／当期利益−１８百万円
・第２期（２０１６年３月期）　：　経常利益−１億４８百万円／当期利益−１億１７百万円
・第３期中間（２０１６年４月〜９月）　：　経常利益−４３百万円／当期利益−１億７百万円

３期連続で赤字となっているほか、２０１６年３月期にはいきなり赤字幅が１億円を大きく超えています。その理由はもちろん２０１５年７月の業務停止命令ですね。つまり同社は上記の通り「この度の処分に伴う財務への影響は限定的であると考えております」と説明していたわけですが、これまた全くの嘘だったということです。

加えて、２０１７年３月期も中間決算の時点ですでに１億円を超える赤字を計上しているわけですから丸１年経過した本決算では一体どうなっているのか、全くもって恐ろしいです。

そんないつ潰れてもおかしくない同社がなぜ潰れないかと言うと、素直に考えればやはりクラウドファンディングで資金をかき集めているから、ということなのでしょうね。実際、そんな赤字状態にも関わらず２０１６年３月から２０１６年９月の半年間で、総資産は３２３億円から３６４億円へ４０億円以上も増えています。

キャッシュフローさえあれば、どんな赤字企業も倒産しません。逆に言えばキャッシュフローがマイナスに転じればいよいよ同社グループの命運が尽きることになります。果たして今回の行政処分を乗り越えることができるのでしょうか？

なお個人投資家として、特に「クラウドファンディング」や「ソーシャルレンディング」に興味がある方は、今回の件を「日本クラウド証券ってどうしようもない会社だね」で済ましてはいけません。

と言うのも上記財務情報が意味することは「クラウドファンディング・ソーシャルレンディングは儲からない」ということを意味するからです。運営会社が赤字ということはそこに出資する投資家のリターンも実質的に赤字であるということです。

その点ではこの日本クラウド証券およびクラウドバンク社の財務情報は大変貴重であり、「必見」と言えるのかもしれませんね。おそらく早晩、２０１７年３月期決算が発表されるものと思いますがその中身はどうなっているのでしょうか。

参考になさってください。

では最後に、いつもご案内しているアヤシイ運用を見分けるチェックポイントはこうなっています。

１．リスクとリターンは連動しており、たとえば毎年５％のリターンなら毎年４％といった損失が、毎年１０％のリターンなら毎年９％といった損失が発生する可能性があり、そうした損失発生の可能性を隠しているのであれば詐欺の可能性がある。

２．もし本当にローリスク・ハイリターンのビジネスがあるなら銀行が１％〜２％といった低利で喜んでお金を貸してくれるはずであり、それをわざわざ手間暇かけて個人から高金利で資金を集めるというなら詐欺の可能性がある。

３．「マイナス金利」で運用難の今の時代に本当に有利な商品ならみんなが飛びつくはずであり、わざわざ広告しないといけないのは詐欺の可能性がある。

加えてこちらの記事も参考になさってください。

＞＞＞＜備忘録＞怪しいファンド、投資案件の見分け方