編集部からのコメント

当方のサイト上でアヤシイ投資商品の広告が表示されているのを見たのをきっかけに、これまで連続してそうしたグレー商品の危険性について素人なりに分析してきました。

そして今回取り上げるのは仮想通貨サポートセンターが主催する「仮想通貨最新投資セミナー」ですね。

昨年＝２０１７年の投資に関する最大のトピックと言えばやはりビットコインを始めとする仮想通貨バブルではないかと思います。２０１７年１月に１０万円だった１ビットコインが２０１７年１２月には２４０万円まで上昇したわけですから、実に２４倍ですね！

これだけでも十分にバブルであったことが理解できますが、さらに仮想通貨の場合、実物資産と全く結びついていないため極論すれば「本質的に無価値」と言えるわけで、無価値のものに２４０万円の値が付いたという点でも純粋なバブルです。

ではその後のビットコインはどうなったかと言うと２０１８年２月現在、約９２万円になっています。グラフで言うとこういう形ですね。



これまた綺麗にバブルが弾けたことが分かります。

足元では１ビットコイン＝約６０万円から約９０万円まで値を戻していることが分かりますが、ここから再び上昇していくと予想する人は少ないでしょうね。株式投資の世界では大幅下落の後の「半値戻し」はよく見かけますが、そこからすぐに上昇していくケースというのをほとんど見たことがありません。

将来の価格動向を正確に予測することは難しいですが、仮に参入するとしても２００万円などの節目を超えてからでいいのではないでしょうか？そこまで戻ればの話ですが・・・。

なお多くのバブルの寿命は大体１〜２年で、最後は政府が規制を強化することで終焉を迎えます。仮想通貨の現状はまさにこのフェーズであり、記者自身は今後の投資妙味については悲観的です・・・。

そんなターニングポイントを迎えつつある仮想通貨ですが、関連企業の方はさぞお心落としかと思いきや、仮想通貨セミナーを提供している仮想通貨サポートセンターはまだまだ強気です。

そこで同社のセミナー集客ページから、「２０１８年こそ仮想通貨に投資すべき理由」をチェックしていきたいと思います。

−−−

コインチェック社の事件が起きましたが、仮想通貨で資産を築きたいのであれば、今がチャンスだ、というのが私たちの考えです。

なぜなら、2019年以降は相場が落ち着いてしまうことが予想されるからです。すでにご存じかもしれませんが、2017年は、仮想通貨市場に大きな動きがありました。 2018年には日本でも法整備が整い、早くて2019年には多くの人びとが仮想通貨市場に参入すると予想されます。

いや、ひょっとすると2018年の秋頃には、仮想通貨投資の大ブームが巻き起こっている可能性があります。カンのいいあなたならイメージできると思いますが、こうなってしまうと大きな利益を受け取ることは難しくなります。

もちろん多少であれば利益を得ることはできると思いますが、株式投資やFXと何ら変わりのない投資になってしまいます。少ない資金で財を築き上げることが難しくなる可能性が高いのです。

−−−

「2019年には多くの人びとが仮想通貨市場に参入する」「ひょっとすると2018年の秋頃には、仮想通貨投資の大ブームが巻き起こっている」とのことですが、その根拠は「2018年には日本でも法整備が整う」ということだけです。

そもそも日本では他国に先駆けて法整備が整っているという認識ですが、仮にそうでなくても「法整備が整う」だけで仮想通貨のブームが巻き起こるはずがありません。なぜなら今投資していない方々は筆者も含め「法整備が整っていないから投資していない」わけではないからです。

単に「投機であり危険だ」と思っているからですよね。

また、仮に百歩譲って「仮想通貨投資の大ブームが巻き起こっている」としても、「こうなってしまうと大きな利益を受け取ることは難しくなります」という主張がよく分かりません。大ブームになるのを見届けてから参入しても大きな利益を得られると思います。

逆にブームが起きなければ損してしまう可能性が高いわけですし・・・。

いずれにしてもこの説明からは「２０１８年に仮想通貨に投資すべき理由」は何一つ見つかりません。

なおそのビットコインの価格動向について仮想通貨サポートセンターはこのように説明しています。



間違いではありませんが、２０１８年２月現在約９０万円と高値から半分以下になっている点に言及していないのは悪質ですね。

さらにこのような記述があります。

−−−

仮想通貨市場は、世界で6000億ドル規模だと言われています。日本円に換算すると、実に66兆円もの規模です。これに目を付け、世界の大企業が仮想通貨に参入しています。身近な例で言うと、Amazonやアメリカの楽天では、ビットコインで商品を買うことができるようになっています。

世界的に見ると、これまでは“仮想”通貨だったものが、実際のお金として機能しはじめている、ということです。この流れは日本国内でも同様です。

ビッグカメラや家電量販店のノジマ、ソフマップ、メガネスーパーといった小売店などが、仮想通貨での支払いに対応しています。あと3年もすれば、誰もが仮想通貨を保有し、コンビニやレストランで電子マネーやポイントカードと同じように使っている未来がやってくるかもしれませんね。

−−−

本当に「誰もが仮想通貨を保有し、コンビニやレストランで電子マネーやポイントカードと同じように使っている未来」がやってくるのでしょうか？

結論から言えばそんな未来はやってきません。なぜなら普段の決済で一般市民が仮想通貨を利用する必要性が全くないからですね！現金にせよ、電子マネーにせよ、クレジットカードにせよ、利用者からすればすでに手数料無料で即時決済できる手段がそろっています。そうした中でなぜわざわざ承認に時間がかかる仮想通貨を利用する必要があるのでしょうか？

決済手段として仮想通貨を利用するメリットがあるのは、唯一、「海外送金」くらいなのではないでしょうか？海外送金は「高い」「遅い」「面倒」と３重苦がそろっていますので、ここには仮想通貨が取って代わるチャンスが十分あります。

しかしその市場規模は・・・極めて限定的ですね。実際、筆者もこれまで海外送金を利用したことは一度もありません・・・。

また、各国の規制の動きについてはこのように説明しています。

−−−

ただそんな中、中国や韓国をはじめとするアジア各国では、仮想通貨の取引を規制する動きがあります。

中国当局は「取引所での仮想通貨取引を全面的に禁止するべき」との声明を発表しました。韓国も同様に、「仮想通貨は法的に認められた通貨ではない」と述べ、課税や取引所の閉鎖などの措置を取ろうとしています。

なぜこれらの国が仮想通貨の規制を強めようとするのかというと、仮想通貨の普及によって自国の通貨の価値が下がることを恐れていることが大きな理由だと考えられます。

ビットコインをはじめとする多くの仮想通貨は、たとえ国の経済状況が変動しようと、その影響を受けにくい仕組みを持っているのです。

FXをされている方であればイメージしやすいと思いますが世界の経済状況が不安定な時は、安全通貨である円が買われ、円高が進むようなことがありますよね。

また政情が不安な国から政情が安定した国へとお金が逃げ出して、政情が安定した国の通貨が買われることも、よく聞く出来事ですよね。これと同様に仮想通貨は、国の経済状況が不安定なときに、国の政治状況が不安定なときに“逃げ”として買われる傾向があります。

その結果、その国の財力や社会の安定性がますます低下し、国力の低下にもつながってしまうワケです。ここまでご説明したことは、仮想投資が規制される理由の一つに過ぎません。他にも様々な背景があり、アジア各国では世界の流れに反して、仮想通貨を規制する動きがあるのだと推測されるのです。

−−−

まずそもそも「アジア各国では世界の流れに反して、仮想通貨を規制する動きがある」という認識が間違っていますね。２０１８年２月現在、Ｇ２０、つまり世界の先進国で仮想通貨に対する規制の必要性が共有されています。

その理由は通貨安を恐れているのではなく、「投資家保護」と「マネーロンダリング防止」の観点からですね。

また仮に本当に「仮想通貨の普及によって自国の通貨の価値が下がる」ということであれば、中国や韓国は輸出で稼いでいるわけですから自国の価格競争力が高まり、内心はうれしいはずですね。そうした理由から積極的に規制する必要などありません。

次にこれはどうでしょう？

−−−

円は日本銀行が一元管理していますが、仮想通貨には、この日本銀行に相当する管理者がいません。「保有する皆で管理をしましょう」という、分散管理型の通貨です。

管理者がいないからこそ価格が上がっていく。だから、短期間で資産を構築できる・・・というカラクリです。

−−−

一体どういうカラクリでしょう（苦笑）。管理者がいないからこそ価格が上がっていくなどと言った理屈はないはずですが、仮に百歩譲ってそうだとしても、逆に管理者がいないからこそ価格が下がるともいえるわけで、何のメリットもありません。

最後にこちらに触れておしまいにしたいと思います。

−−−

2018年は新しい仮想通貨が、次々と出回る1年になることが予想されます。ただし、当然のようにアタリとハズレがあります。

国内で上場前のコインを入手できたとして、その後国内でそのコインが上場されてヒットした場合、何十倍、何百倍のリターンになります。けれども、ハズレをひいてしまった場合、最悪現金化できないまま何年も保有しつづけることになってしまう可能性もあるのです。

今現在、世界では1500種類ものコインが出回っています。セミナーでは、その中でも2018年に注目したいコイン銘柄や、ヒットするコインの共通点をお伝えします。

−−−

もし事前に「何十倍、何百倍のリターン」になる仮想通貨が分かるなら、借入でも何でもして目いっぱい資金を増やし、それで自己投資するはずですね。金策に回る暇はあっても、ちょこちょｔこセミナーなどを開催して小金を稼いでいる必要はないはずです。

そうしたわけで仮想通貨暴落中でも強気な同社ですが、同社セミナー募集ページからその「強気」の「客観的な根拠」を発見することはできませんでした・・・。参加される方は十分ご注意ください。

なお仮想通貨セミナーに関して以前ご紹介していた日本クリプトカレンシー協会ですが、なんとすでに解散してしまったようです。その理由をネットで探すと

・仮想通貨を不特定多数の方に売る場合は仮想通貨交換業の登録が必要になり、一般社団法人として登録するのが困難なため

ということのようです。もし本当にそうなら仮想通貨交換業の登録に必要な「株式会社」に移行すればすむ話で、その費用は１０万円もかからないはずです・・・怪しいです。詐欺的な仮想通貨を売るだけ売ってトンズラしたというのが真相なのかも知れませんね。

事情はよく分かりませんが、今回ご紹介した仮想通貨サポートセンターもなぜか一般社団法人・・・気になります・・・。

＞＞＞資産１０倍！日本クリプトカレンシー協会推奨の仮想通貨はどうなった？

＞＞＞日本クリプトカレンシー協会勉強会で資産１０倍！は本当？

では最後に、いつもご案内しているアヤシイ運用を見分けるチェックポイントはこうなっています。

１．リスクとリターンは連動しており、たとえば毎年５％のリターンなら毎年４％といった損失が、毎年１０％のリターンなら毎年９％といった損失が発生する可能性があり、そうした損失発生の可能性を隠しているのであれば詐欺の可能性がある。

２．もし本当にローリスク・ハイリターンのビジネスがあるなら銀行が１％〜２％といった低利で喜んでお金を貸してくれるはずであり、それをわざわざ手間暇かけて個人から高金利で資金を集めるというなら詐欺の可能性がある。

３．「マイナス金利」で運用難の今の時代に本当に有利な商品ならみんなが飛びつくはずであり、わざわざ広告しないといけないのは詐欺の可能性がある。

加えてこちらの記事も参考になさってください。

＞＞＞＜備忘録＞怪しいファンド、投資案件の見分け方