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貯金・定期預金コラム:
エクシアジャパンについて金融庁に調べてほしいこと

定期預金や貯金に関連する最新のニュース、コラムから感じることを徒然なるままにつづっております。少しでも読者のみなさまの参考になれば幸いです。

エクシアジャパン




※抜粋

編集部からのコメント

当方のサイト上でアヤシイ投資商品の広告が表示されているのを見たのをきっかけに、これまで連続してそうしたグレー商品の危険性について素人なりに分析してきました。

そして今回取り上げるのはエクシアジャパン合同会社ですね。同社についてはすでにこちらのコラムで取り上げていますので、「そもそもエクシアジャパンって何だっけ?」と思われた方は先にご覧ください。

>>>50代男性「エクシアジャパンは投資詐欺ですか?」

また先日は読者の方から、「エクシアジャパンの営業担当の方から説明を受けました」ということで、やり取りについて情報提供を受けました。その内容とコメントについてはこちらのコラムをご覧ください。

>>>エクシアジャパンはポンジスキームですか?

さて今回は、最初の方のコラムでご紹介した「大手町国際法律事務所の弁護士」から再びメールが届きましたのでその内容をご紹介したいと思います。

上記コラムでもご案内したように、先方はこちらからの質問にほとんど答えることのないまま、「これ以上のやり取りは時間の無駄」と打ち切られたわけですが、その舌の根が乾かない間に再びアプローチされてきたことになります。

よく分かりませんねぇ(苦笑)。

そのメールの文面はこういうことでした。

−−−

貴殿が本当に納得のいく説明を受ければ修正する意思を有しているのか、当方は確認することにやぶさかではなく、そのためには貴殿がどれだけ当方の説明を理解しているのかを把握する必要があります。

そこで貴殿の基本的な理解を逆に質問させていただきます。

まず、当方の説明しているスキームによると、何がエクシアジャパンの売上を構成することになりますか?

−−−

誤解のないようにもう一度ご案内しますが、これはエクシアジャパンの顧問弁護士から記者になされた質問です。エクシアジャパンの売り上げの中身を逆に聞かれるという、何とも不思議な内容でした(苦笑)。

こちらの記事修正の意思確認をするために、どれだけ理解しているのか把握する必要がある、という論理も全く意味不明です(苦笑)。

修正意思については、先方からいくつかの失礼な言葉と共に「時間の無駄」と打ち切られたにも関わらず、先方の意見をそのまま追記した事実から明らかだと思うのですが。

さらにこうした高圧的な質問に対して丁寧に回答したにも関わらず、今回もやっぱり回答は「打ち切り」となっています(苦笑)。先方から質問してきたんですけれどねぇ。

まぁ都合が悪くなると回答がなくなるのはいつものパターンですので予想はできていましたが。

ただ今回のやり取りが非常に有益だったのはエクシアジャパンの売り上げの内訳が明確になったことです。サイト上の説明に今回の顧問弁護士の指摘を踏まえるとエクシアジャパンの売り上げはこうなります。

・売上高=FX運用益の約50%+エクシアジャパンの各種費用+法人税+日常経費+経営指導料

要するにエクシアジャパンの売り上げは、FX運用益の50%よりもっと大きい金額になるということです。

念のため直近である2019年7月のFX運用益は、同社サイト上ではこうなっています。



次に、同じく「当月月間返戻率実績」はこうなっています。



確かに返戻率実績はちょうどFXのトレード結果の50%になっていますね。

ちなみに過去最大のFXのトレード結果は2016年4月の75.92%のようですが(本当かどうかは不明です)、上記の通り最大月間返戻率実績もその50%の37.96%と記載されており、整合性は取れています。



では、先方の弁護士の指摘によって売上高の中身も、過去のFX運用の実績も分かりましたので、同社の決算書を見ながら整合性が取れているかチェックしていきたいと思います。

まず上記の通り2016年のFXの運用実績は「194.79%」ですね。

次に投資家の「投資元本」と言える社員権は、2016年の決算書を見ると期初が1億36百万円で期末が6億26百万円となっています。平均すると期中残高はおよそ3億81百万円です。

売上高は「FX運用益の約50%+エクシアジャパンの各種費用+法人税+日常経費+経営指導料」なわけですから、少なくとも「194.79%」の半分、つまり「97.395%以上」となるわけですね。

社員権の平均残高3億81百万円から計算すると、売上高は「少なくとも3億71百万円以上」ということですが、2016年の決算書を確認すると・・・



売上高は「82百万円」ということで全く整合性が取れていないですね!

もしかすると返戻にはタイムラグがあって翌2017年の売り上げに反映されているかも?ということで2017年の決算書をチェックしてみると売上高は「1億76百万円」ということでやっぱり整合性は取れていません。



さらに2017年の平均社員権残高である「8億4百万円」と2017年のFX運用実績「87.73%」から推測される売上高は「少なくとも3億53百万円以上」なわけですが、やはりこれも上記売上高から乖離しています。

最後に2018年の決算書を見ると、平均社員権残高が「19億16百万円」、FX運用実績「88.03%」から推測される売上高は「少なくとも8億43百万円以上」なはずですが、実際には「4億54百万円」に留まっています。



すでに全く整合性が取れていませんが、2018年の決算書をよく見ると販売費管理費は「2億30百万円」に留まっており、残りの売り上げは営業利益という形で社内に留保されていることから、投資家への分配金はもっと少ないはずですね・・・。

「投資家への分配に必要な売上高=少なくともFX運用実績の50%以上」と「実際の売上高」を比較するとこうなります。

・2016年 : 分配に必要な売上高「少なくとも3億71百万円以上」 / 実際の売上高「82百万円」

・2017年 : 分配に必要な売上高「少なくとも3億53百万円以上」 / 実際の売上高「1億76百万円」

・2018年 : 分配に必要な売上高「少なくとも8億43百万円以上」 / 実際の売上高「4億54百万円」

この結果を見て素直に感じる疑惑は、

・本当に下記のような運用実績があるのか?



・本当に下記のような返戻実績があるのか?



という点ですね。少なくとも同社顧問弁護士から教えていただいた売上高の内訳とは全く整合していません。

そもそもFXで以下のような「一度もマイナスのない運用ができる」と言われても信じるのは難しいです。



※出典:同社公式サイト

100歩譲ってそうした運用ができるとして、今度はなぜわざわざ高い利息を払って個人投資家からちまちま資金を集める必要があると言うのでしょうか?

そんな必要は全くないですよね。数百万円の自己資金があれば雪だるま式に増えていくはずです。自己資金なら利息を払う必要など全くありませんからね!

先日のコラムでもご案内したように同社は今月=2019年9月を目途に金融庁の登録を目指しているようですので、金融庁にはこうした矛盾についてしっかり調べていただければと思います。

ちなみに本日同社サイトにアクセスしてみると以下のようなページが現れ、連絡先や会社所在地なども含め全てまったく見れない状況になっています。



運用会社としてこんなことってありますか?既に夜逃げしたり破綻したりしたわけではないですよね?嫌な予感がよぎります・・・(汗)。

一応、同社の連絡先と顧問弁護士の方々の連絡先を抜粋しておきますので、不安に思われた方は連絡してみてください。

・エクシア合同会社

〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館20階
TEL | 03-5288-7005
FAX | 03-5288-7006

・弁護士法人わかさ

代表弁護士 若狭勝(第一東京弁護士会所属 登録番号 39621号)
〒120-0012 東京都足立区青井3-7-19 若狭法律事務所本部オフィス
TEL | 03-6326-8825

・川戸淳一郎法律事務所

弁護士 川戸淳一郎(東京弁護士会 登録番号 第20693号)
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-5-2 ビュレックス麹町507
TEL | 03-3237-8771

・大手町国際法律事務所

弁護士・ニューヨーク州弁護士 近藤哲也(東京弁護士会 登録番号 第30124号)
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2 東京サンケイビル27階
TEL | 03-3242-3480

では最後に、いつもご案内しているアヤシイ運用を見分けるチェックポイントはこうなっています。

1.リスクとリターンは連動しており、たとえば毎年5%のリターンなら毎年4%といった損失が、毎年10%のリターンなら毎年9%といった損失が発生する可能性があり、そうした損失発生の可能性を隠しているのであれば詐欺の可能性がある。

2.もし本当にローリスク・ハイリターンのビジネスがあるなら銀行が1%〜2%といった低利で喜んでお金を貸してくれるはずであり、それをわざわざ手間暇かけて個人から高金利で資金を集めるというなら詐欺の可能性がある。

3.「マイナス金利」で運用難の今の時代に本当に有利な商品ならみんなが飛びつくはずであり、わざわざ広告しないといけないのは詐欺の可能性がある。

加えてこちらの記事も参考になさってください。

>>><備忘録>怪しいファンド、投資案件の見分け方

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※ご参考:今回取り上げたサイトの複写です。