当方のサイト上でアヤシイ投資商品の広告が表示されているのを見たのをきっかけに、これまで連続してそうしたグレー商品の危険性について素人なりに分析してきました。
そして今回取り上げるのはエクシア合同会社ですね。同社についてはすでにこちらのコラムで取り上げていますので、「そもそもエクシアって何だっけ?」と思われた方は先にご覧ください。
>>>50代男性「エクシアジャパンは投資詐欺ですか?」
また、その後も何度か検証記事を書いておりますので、興味がある方はこちらのコラムもご覧ください。
>>>動画「ポンジスキーム第3弾EXIA編」のとても残念な点
>>>エクシアに関するタレコミや口コミをご紹介
>>>エクシアから出金できないというツイートの報告がありました
>>>EXIA JAPANは詐欺業者、との投稿がありました
>>>46ヶ月連続プラスリターン!エクシア合同への投資は危険?
>>>エクシアはサイト閉鎖中!ステマサイトをチェックしてみる
>>>エクシアジャパンについて金融庁に調べてほしいこと
>>>エクシアジャパンはポンジスキームですか?
さて今回、再びエクシア合同会社について取り上げようと思ったのは、そろそろエクシア社の最新の決算書=2020年12月期分が掲載されているかな?と思ったからですね。
同社の決算書に関する懸念点についてはこちらでまとめていますので興味がある方はご覧ください。
>>>エクシアから出金できないというツイートの報告がありました
というわけで早速同社公式サイトをチェックしてみると・・・決算書のリンクが無くなっています!
今まで掲載されていた2019年12月期の決算書すら見れなくなっていますね・・・何か良からぬ事態となっているのでしょうか?
同社の財務の透明性は後述するようにグループ会社の財務が公開されていないこともあってもともと低かったのですが、この状態が続くようであればいよいよ「透明性がゼロ」になったということであり、記者なら絶対投資をしません。
経営状態が分からない会社に投資をする人がいるのでしょうか?
加えてもう1つ気になったのが、同社サイトから返戻率実績が消えたことです。以前はこんな感じでした。
年間返戻率実績62%という華々しい数字が掲載されていたわけですが、2021年4月現在はこのようになっています。
同社協力サイト(「私がおつなぎします」系サイト)をチェックしてみると直近の実績はこのようになっています。
最近では1%台に落ちてきているようで、「62%という水準からかけ離れているから」ということなのかもしれませんが、決算書が開示されなくなった点も含めて嫌な予感しかしませんね。
ちなみにこのように書くと「1.70%や1.89%でも月利なんだから十分高いじゃないか!」と言われるかもしれませんが、記者自身は同社が本当に運用しているのか、単に集めた資金を配当に回しているだけのポンジスキームなのか結論に至っていません。
と言うのもこれまで何度もご案内しているように同社の最大の疑惑は、実際に運用している会社=エクシアプライベートリミテッドの中身が「全くのブラックボックス」という点です。
ここで投資家の資金が本当に運用されているのか、それともただ単にお金がプールされているだけでポンジスキームとして投資家の資金が溶かされているのか誰にも分かりません。
記者の知る限り、社員や担当弁護士も含め誰もその残高を確認したという人がいません。記者が担当弁護士に残高を確認したことがあるか聞いたところ、「このご質問はそのままお返しします。」とはぐらかされました。
>>>50代男性「エクシアジャパンは投資詐欺ですか?」
もしちゃんと確認しているのであれば、はぐらかす必要はありますか?
もちろん実際に運用されていることを証明するのは簡単ですね。運用先の金融機関の残高証明を開示すればいいだけです。なぜそれをしないのでしょうか?投資を検討されている方はぜひ担当者に聞いてみてください。
ちなみに今回改訂された同社サイトを見ると、スキーム図からこのエクシアプライベートリミテッド社がすっぽり抜け落ちています。
Why?なぜ?
ちなみにこのエクシアプライベートリミテッド社についてはここに記載があります。
融資対象「予定」となっていますね。Why?なぜ?今までずっと融資してきましたよね?
もしかすると貸金業の登録にあたり、不透明なエクシアプライベートリミテッド社への融資は一旦引き上げたのかもしれません。
とするとその資金は一旦、エクシア社に戻っており、決算書を開示すると本当の残高が知られてしまい、資金が溶かされていることがバレていろいろマズイことになるので開示できなくなった・・・と言った「大人の事情」が考えられます。
もちろんこれはあくまで仮説の1つですが、投資家は自分の資産を守るために「性悪説」に立つべきです。
いずれにしても投資を検討されている方や既に投資をされている方は、ぜひ同社及びエクシアプライベートリミテッド社の財務内容の開示を求めてください。投資家=合同会社の社員で株主みたいなものですから、やましいことがなければ同社が断る理由はないはずです。と言うか断れないはずです。
今のところ「開示してもらえなかった」という報告は受けても、「開示してもらえた」という報告は一度も受けていませんが・・・。
さて新しいスキーム図についてもう1つ指摘しておくと、投資先となっている2社の財務の公開状況はこのようになっています。
・エクシア・アセット・マネジメント株式会社:財務情報なし
・エクシア・デジタル・アセット株式会社:財務情報あり
後者の「エクシア・デジタル・アセット株式会社」はもともとの親会社がオウケイウェイヴだったこともあり透明性が確保されているわけですね!すばらしい。というわけで最新の決算書をチェックするとこうなっています。
売上高は往時の10分の1以下に落ち込み、利益は何と4億円の赤字ですね!
もう1社であるエクシア・アセット・マネジメントもあくまで「第二種金融商品取引業/投資助言・代理業」ですから直接顧客の資産運用はできませんし、してもいけません。
とすると一体、どこで儲けていると主張するのでしょうか?疑惑は深まるばかりですねぇ。
金融庁にはぜひ動いてほしいものですが、金融商品取引法の対象外である合同会社には手を出さないと決めたのですかね?全く動きがありません。
投資家自身で自分の資金を守っていく必要がありそうです。
最後に今回から同社の疑惑点についてまとめてみることにしました。もう少しお付き合いください。
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2021年4月時点のエクシア合同会社(EXIA)の疑惑点まとめ
1.エクシア合同会社や、運用先であるエクシアプライベートリミテッド社の財務内容が開示されておらず、ちゃんと運用されているのか、ポンジスキームなのか確認できない。
2.エクシア合同会社への投資は金融商品取引法の「対象外」で金融庁は関与せず。ポンジスキームでないことを確認するには、最低限、同社が金融商品取引業の登録を受ける必要があるが、いまだに登録を受けられていない(金融庁が許可しなかったという情報あり)。
※なお同社の貸金業登録や、エクシア・アセット・マネジメント株式会社の第二種金融商品取引業(投資助言・代理業)登録、エクシア・デジタル・アセット株式会社の暗号資産交換業者登録は、同社のFX運用に関する許認可ではないので全く関係ない。
3.リスクとリターンは連動しており、特に勝ち負けが激しいFX運用で同社として5年間一度も負けがないというのは信じがたいが、その運用内容や運用記録、運用残高は開示されていない。
4.同社弁護士から過去3度ほど記事削除の依頼があったが、こちらからの質問にはほとんど回答せずに打ち切り。やましいことがないのであればなぜ一方的に打ち切るのか?
5.同社CEOの2017年時点での年間平均利回りは308.44%とのことであり、2008年に100万円でスタートしたとして2017年以降の返戻実績の値を加えると2021年2月時点の同社CEOの資産は1兆6,017億円となり、日本で第4位の富豪ということになるが、そんな話は聞いたことがない。
※なお同時に併記されていた月間利回り25.70%で計算すると、仮に2008年に1万円でスタートしたとしても2021年2月の時点で2,708兆円の金融資産を持っていることになる。ちなみに日本の家計全体では1,901兆円。
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ここでいつものように「合同会社への出資」に関する国民生活センターと東京都の注意喚起をご案内しておきます。
>>>相談事例
>>>「合同会社への出資」って何?怪しげなもうけ話に注意!
国民生活センターの指摘通り
・合同会社の社員権の自己募集では、第二種金融商品取引業の登録の必要がなく、消費者保護ルールも十分ではない。
・会社法では合同会社への出資の払戻しには制限があるため、トラブルになった際、消費者にリスクが生じる。
ということです。繰り返しになりますが、合同会社の社員権への出資は投資家を守ってくれる金融商品取引法の「対象外」なのです。
同社への投資をご検討の方は国民生活センターと東京都の以下の言葉をしっかり噛みしめていただければと思います。
・実質的には集団投資スキーム持分の自己募集であるにも関わらず、合同会社の社員権の自己募集というかたちで規制を逃れようとする事業者には注意が必要である。
・「合同会社」の仕組みを悪用する事業者がいるので注意しましょう。
慎重にご検討ください。自分のお金は誰も守ってくれません。
ではこれまたいつもご案内しているアヤシイ運用を見分けるチェックポイントはこうなっています。
1.リスクとリターンは連動しており、たとえば毎年5%のリターンなら毎年4%といった損失が、毎年10%のリターンなら毎年9%といった損失が発生する可能性があり、そうした損失発生の可能性を隠しているのであれば詐欺の可能性がある。
2.もし本当にローリスク・ハイリターンのビジネスがあるなら銀行が1%〜2%といった低利で喜んでお金を貸してくれるはずであり、それをわざわざ手間暇かけて個人から高金利で資金を集めるというなら詐欺の可能性がある。
3.「マイナス金利」で運用難の今の時代に本当に有利な商品ならみんなが飛びつくはずであり、わざわざ広告しないといけないのは詐欺の可能性がある。
加えてこちらの記事も参考になさってください。
>>><備忘録>怪しいファンド、投資案件の見分け方
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