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貯金・定期預金コラム:
利回り1.5%!お金の第3の置き場、i−Bondは魅力的?

定期預金や貯金に関連する最新のニュース、コラムから感じることを徒然なるままにつづっております。少しでも読者のみなさまの参考になれば幸いです。
2021/9/10 <マリオン

i−Bond




※抜粋

編集部からのコメント

当方のサイト上でアヤシイ投資商品の広告が表示されているのを見たのをきっかけに、これまで連続してそうしたグレー商品の危険性について素人なりに分析してきました。

そして今回取り上げるのは株式会社マリオンの投資商品「i−Bond」ですね。

ちなみにマリオン社については過去このように取り上げたことがあります。

>>>利回り1.5%!マリオンのi−Bondは魅力的?

>>>利回り3.75%!マリオンボンドは魅力的?

一番最初の記事はおよそ7年前であり、今から読み返せば稚拙な表現が散見されますが、これも当時の記者なりの正義感の発露ということでご容赦ください。

また今回書こうと思った内容は、昨年書いた記事でほぼ網羅されておりました・・・。そんなわけでただ単に「情報アップデート」に終わりそうですがこれまたご容赦ください。

さて改めて「i−Bond」の特徴をチェックするとこのようになっています。



予定分配率は往時の3.75%から1.50%に大幅に低下していますが、正直これは「悪くない」と思います。

と言うのも会社が銀行から借り入れする場合、状況や条件によっては1.5%程度になる可能性は十分あり、だとすると「銀行の代わりに投資家に1.5%払って資金調達しよう」という判断は、マリオン社にとって合理的だからです。

こうした投資商品の危険性を見分けるためには、「資金を集める会社にとって経済合理性があるのかないのか」という視点はとても大切です。経済合理性がない場合は詐欺の可能性があるからですね。世の中にウマイ話はありません。

加えて同社が東証JADSAQ上場企業であることも安心材料と言えます。「上場会社なら絶対安心」というわけではもちろんありませんが、上場会社であれば財務情報を公表しないといけないので同社の内情をチェックできます。

というわけで早速、同社の財務情報をチェックすると負債と純資産はこうなります。



借入金とi−Bondなどの匿名組合預り金残高はこうなっています。

・借入金:70億9千万円
・匿名組合預り金残高:47億6千万円

次に損益計算書をチェックするとこうなっています。



・支払い利息:61百万円
・匿名組合損益分配額:80百万円

ということですので、それぞれ利率を計算するとこうなります。

・借入金:61百万円÷70億9千万円=0.86%
・匿名組合預り金:80百万円÷47億6千万円=1.68%

こうやって見比べるとi−Bondの1.5%という利回り水準は、同社にとってみれば「銀行借り入れの代替」としては高いです。ほぼ2倍ですからね!

その点では「担保不要」と言った何か特別なメリットがないと積極的に販売する意味はないということになりますね。実際のところ、前期と比較するとi−Bondの残高は減少しています。

加えて気になる点があるとすれば今期=2021年9月期決算は大幅な減収減益となっていますね。



売上高は今のところ6割減、そして当期利益は7割減ですね!

それでも黒字なのだからいいじゃないかという考え方があるかもしれませんが、このi−Bondに対してマリオン社は5%の劣後出資を行っており、仮に投資物件を売却する際に赤字が出ればマリオン社の損益を直撃します。

そう考えると85百万円という利益水準はどう見ても脆弱ですね。

加えて投資家の立場から見た場合の1.50%という利回り水準の是非ですが、足元のJ−REITの配当利回りはと言うとこうなっています。



現状、3.32%という水準になっているのですね!過去の推移を見ても概ね3%台で推移しています。

J−REITの価格自体は以下のように変動があるものの、i−Bondも不動産に投資している以上、同じような価格変動リスクがあるのだとすればむしろJ−REITの方が透明性が確保されている分、より健全だと言う気もします。



長期投資として考えれば価格は右肩上がりで上昇しているという見方もできそうですしね。

そうしたわけで記者がもし「少額で不動産投資を始めたい!」と思うならJ−REITに投資します。参考になさってください。

では最後に、いつもご案内しているアヤシイ運用を見分けるチェックポイントはこうなっています。

1.リスクとリターンは連動しており、たとえば毎年5%のリターンなら毎年4%といった損失が、毎年10%のリターンなら毎年9%といった損失が発生する可能性があり、そうした損失発生の可能性を隠しているのであれば詐欺の可能性がある。

2.もし本当にローリスク・ハイリターンのビジネスがあるなら銀行が1%〜2%といった低利で喜んでお金を貸してくれるはずであり、それをわざわざ手間暇かけて個人から高金利で資金を集めるというなら詐欺の可能性がある。

3.「マイナス金利」で運用難の今の時代に本当に有利な商品ならみんなが飛びつくはずであり、わざわざ広告しないといけないのは詐欺の可能性がある。

加えてこちらの記事も参考になさってください。

>>><備忘録>怪しいファンド、投資案件の見分け方


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