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貯金・定期預金コラム:
エクシア合同会社(EXIA)がポンジスキームである証拠とは?

定期預金や貯金に関連する最新のニュース、コラムから感じることを徒然なるままにつづっております。少しでも読者のみなさまの参考になれば幸いです。

エクシア




※抜粋

編集部からのコメント

当方のサイト上でアヤシイ投資商品の広告が表示されているのを見たのをきっかけに、これまで連続してそうしたグレー商品の危険性について素人なりに分析してきました。

そして今回取り上げるのはエクシア合同会社ですね。同社についてはすでにこちらのコラムで取り上げていますので、「そもそもエクシアって何だっけ?」と思われた方は先にご覧ください。

>>>50代男性「エクシアジャパンは投資詐欺ですか?」

また、その後も何度か検証記事を書いておりますので、興味がある方はこちらのコラムもご覧ください。

>>>2021年7月時点でのエクシア合同会社(EXIA)疑惑点まとめ

>>>サイト内容からエクシア合同会社(EXIA)が増々怪しくなった件と疑惑点まとめ

>>>動画「ポンジスキーム第3弾EXIA編」のとても残念な点

>>>エクシアに関するタレコミや口コミをご紹介

>>>エクシアから出金できないというツイートの報告がありました

>>>EXIA JAPANは詐欺業者、との投稿がありました

>>>46ヶ月連続プラスリターン!エクシア合同への投資は危険?

>>>エクシアはサイト閉鎖中!ステマサイトをチェックしてみる

>>>エクシアジャパンについて金融庁に調べてほしいこと

>>>エクシアジャパンはポンジスキームですか?

さてこれまでいろいろな角度から同社の疑惑について取り上げてきました。

最近ではなぜか「サイトリニューアルのため」という不可解な理由でサイトが閉鎖されており、ますます怪しくなってきましたが、しかしいつも指摘しているように最大の疑惑は、運用主体であるEXIA PRIVATE LIMITED社の運用状況がよく分からない点でした。



もしこのEXIA PRIVATE LIMITED社に十分な資産残高があればちゃんと運用されている証拠であり、ポンジスキームではなく、真っ当な投資対象であることになります。

他方で、もしこのEXIA PRIVATE LIMITED社にほとんど資産残高がなければ投資家の資金が溶かされていることになりますので、ポンジスキームと考えて間違いなさそうです。

しかしながら今のところ、このEXIA PRIVATE LIMITED社の財務情報は開示されておらず、同社社員だけでなく同社顧問弁護士も知らないのが実態のようです。記者が同社顧問弁護士に残高を確認したのか聞いたところ、「その質問はそのままお返しします」という禅問答のような返事が来ました。

そんな気になるEXIA PRIVATE LIMITED社の資産内容ですが、何と所在地のシンガポールでは、2〜3,000円払えば誰でも申告されている決算書が見れるようです・・・というわけで2017年と2018年の同社の財務情報の提供を受けましたのでその中身をチェックしてみたいと思います。

ちなみに2018年の本体であるエクシア合同会社の財務情報はこういうことでした。



2018年12月末時点で社員資本≒投資家の資金が28億円あり、売上高が4億54百万円ですね。

そうすると運用先であるEXIA PRIVATE LIMITED社にも同じく資産が28億円近くあり、仮に利益の半分を投資家に配当しているのだとすると少なくとも4億円くらいの利益があることになります。

では答え合わせをしましょう。2018年のEXIA PRIVATE LIMITED社の財務情報はこうなっていました。



Total assets=資産は4,236シンガポールドル、1ドル=80円とすると約34万円です・・・オイオイ。

そしてTotal liabilities=負債は115,821ドル、つまり約927万円です・・・オイオイ。

つまりは「EXIA PRIVATE LIMITED社の運用実態は全くない」ということですね!投資家の資金を含む社員資本28億円は一体どこに消えたのでしょうか?

またAccumulated losses=繰り越し損失も全く利益が出ていないためか負債と同額の115,821ドル=約927万円です。

本体の売上高4億54百万円は上記スキーム図の通り、このEXIA PRIVATE LIMITED社の利息支払いによって賄われているはずなのですが、そのEXIA PRIVATE LIMITED社が空っぽとなると、一体その売上高はどこから来たのでしょうか・・・答えは1つしかなさそうです。

ちなみに「EXIA違いでは?」と思われる慎重な方に、この決算書の作成者はこのようになっています。



ばっちり菊池翔氏ですね。

また、 この情報がウソの可能性もありますのでWチェックしておくとこちらのサイトでは

・財務情報が1年分見つかって、利益は1M=約1億円以下

となっています。



またこちらのサイトでは最新の決算が2019年の7月となっていて、タイミング的には上記財務情報のことかと思います。

言い換えれば、2019年以降は資産額が「10百万ドル以上」と言った監査基準を満たしていないということなのでしょう。



どこからどう考えても答えは1つのような気がしますが、それでも「信じられない」「納得できない」という方はぜひ、エクシア合同会社にEXIA PRIVATE LIMITED社の決算書を要求してみてください。

やましいことがなければもちろん見せてくれることでしょう。そして見せてもらえたらぜひ、当サイトにも投稿ください。

という訳で

・EXIA PRIVATE LIMITED社の決算書が、エクシア合同会社(EXIA)がポンジスキームかどうかの証拠になる

ということです。

今まで数年に渡り、このエクシア合同会社の疑惑について指摘してきましたが、記者の勘違いがなければ今回が「最終結論」であり「疑惑確定」ということで良いのかなと思っています。

と言うわけでもう核心部分については書いてしまいましたが、前回に引き続き、2021年10月現在の同社の疑惑点についてまとめておきます。

−−−

2021年10月時点のエクシア合同会社(EXIA)の疑惑点まとめ

1.エクシア合同会社の運用先であるEXIA PRIVATE LIMITED社の2017年〜2018年の決算書を見ると債務超過かつ赤字であり運用実態はない。2019年以降は決算書が提出されていないことから、やはり運用実態はほぼないものと思われる。投資家の資金はどこに消えたのか?

2.エクシア合同会社も2020年以降の決算書の開示を取りやめており、「開示できなくなった」と考えるとさらに疑惑が深まる。


3.エクシア合同会社への投資は金融商品取引法の「対象外」で金融庁は関与せず。ポンジスキームでないことを確認するには、最低限、同社が金融商品取引業の登録を受ける必要があるが、いまだに登録を受けられていない(金融庁が許可しなかったという情報あり)。

※なお同社の貸金業登録や、エクシア・アセット・マネジメント株式会社の第二種金融商品取引業(投資助言・代理業)登録、エクシア・デジタル・アセット株式会社の暗号資産交換業者登録は、同社のFX運用に関する許認可ではないので全く関係ない

4.リスクとリターンは連動しており、特に勝ち負けが激しいFX運用で同社として5年間一度も負けがないというのは信じがたいが、その運用内容や運用記録は開示されていない。

5.同社弁護士から過去3度ほど記事削除の依頼があったが、こちらからの質問にはほとんど回答せずに打ち切り。やましいことがないのであればなぜ一方的に打ち切るのか?

6.同社CEOの2017年時点での年間平均利回りは308.44%とのことであり、2008年に100万円でスタートしたとして2017年以降の返戻実績の値を加えると2021年9月時点の同社CEOの資産は1兆8,636億円となり、日本で第4位の富豪ということになるが、そんな話は聞いたことがない。


※なお同時に併記されていた月間利回り25.70%で計算すると、仮に2008年に1万円でスタートしたとしても2021年9月の時点で3,155兆円の金融資産を持っていることになる。ちなみに日本の家計全体では1,901兆円







−−−

最後にいつものように「合同会社への出資」に関する国民生活センターと東京都の注意喚起をご案内しておきます。

>>>相談事例

>>>「合同会社への出資」って何?怪しげなもうけ話に注意!

国民生活センターの指摘通り

・合同会社の社員権の自己募集では、第二種金融商品取引業の登録の必要がなく、消費者保護ルールも十分ではない。

・会社法では合同会社への出資の払戻しには制限があるため、トラブルになった際、消費者にリスクが生じる。

ということです。繰り返しになりますが、合同会社の社員権への出資は投資家を守ってくれる金融商品取引法の「対象外」なのです。

同社への投資をご検討の方は国民生活センターと東京都の以下の言葉をしっかり噛みしめていただければと思います。

・実質的には集団投資スキーム持分の自己募集であるにも関わらず、合同会社の社員権の自己募集というかたちで規制を逃れようとする事業者には注意が必要である。

「合同会社」の仕組みを悪用する事業者がいるので注意しましょう。

慎重にご検討ください。自分のお金は誰も守ってくれません。

ではこれまたいつもご案内しているアヤシイ運用を見分けるチェックポイントはこうなっています。

1.リスクとリターンは連動しており、たとえば毎年5%のリターンなら毎年4%といった損失が、毎年10%のリターンなら毎年9%といった損失が発生する可能性があり、そうした損失発生の可能性を隠しているのであれば詐欺の可能性がある。

2.もし本当にローリスク・ハイリターンのビジネスがあるなら銀行が1%〜2%といった低利で喜んでお金を貸してくれるはずであり、それをわざわざ手間暇かけて個人から高金利で資金を集めるというなら詐欺の可能性がある。

3.「マイナス金利」で運用難の今の時代に本当に有利な商品ならみんなが飛びつくはずであり、わざわざ広告しないといけないのは詐欺の可能性がある。

加えてこちらの記事も参考になさってください。

>>><備忘録>怪しいファンド、投資案件の見分け方


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※ご参考:今回取り上げたサイトの複写です。