編集部からのコメント

当方のサイト上でアヤシイ投資商品の広告が表示されているのを見たのをきっかけに、これまで連続してそうしたグレー商品の危険性について素人なりに分析してきました。

そして今回取り上げるのはエクシア合同会社ですね。同社についてはすでにこちらのコラムで取り上げていますので、「そもそもエクシアって何だっけ？」と思われた方は先にご覧ください。

＞＞＞５０代男性「エクシアジャパンは投資詐欺ですか？」

また、その後も何度か検証記事を書いておりますので、興味がある方はこちらのコラムもご覧ください。

＞＞＞２０２１年７月時点でのエクシア合同会社（ＥＸＩＡ）疑惑点まとめ

＞＞＞サイト内容からエクシア合同会社（ＥＸＩＡ）が増々怪しくなった件と疑惑点まとめ

＞＞＞動画「ポンジスキーム第３弾ＥＸＩＡ編」のとても残念な点

＞＞＞エクシアに関するタレコミや口コミをご紹介

＞＞＞エクシアから出金できないというツイートの報告がありました

＞＞＞ＥＸＩＡ　ＪＡＰＡＮは詐欺業者、との投稿がありました

＞＞＞４６ヶ月連続プラスリターン！エクシア合同への投資は危険？

＞＞＞エクシアはサイト閉鎖中！ステマサイトをチェックしてみる

＞＞＞エクシアジャパンについて金融庁に調べてほしいこと

＞＞＞エクシアジャパンはポンジスキームですか？

さてこれまでいろいろな角度から同社の疑惑について取り上げてきました。

最近ではなぜか「サイトリニューアルのため」という不可解な理由でサイトが閉鎖されており、ますます怪しくなってきましたが、しかしいつも指摘しているように最大の疑惑は、運用主体であるＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社の運用状況がよく分からない点でした。



もしこのＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社に十分な資産残高があればちゃんと運用されている証拠であり、ポンジスキームではなく、真っ当な投資対象であることになります。

他方で、もしこのＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社にほとんど資産残高がなければ投資家の資金が溶かされていることになりますので、ポンジスキームと考えて間違いなさそうです。

しかしながら今のところ、このＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社の財務情報は開示されておらず、同社社員だけでなく同社顧問弁護士も知らないのが実態のようです。記者が同社顧問弁護士に残高を確認したのか聞いたところ、「その質問はそのままお返しします」という禅問答のような返事が来ました。

そんな気になるＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社の資産内容ですが、何と所在地のシンガポールでは、２〜３，０００円払えば誰でも申告されている決算書が見れるようです・・・というわけで２０１７年と２０１８年の同社の財務情報の提供を受けましたのでその中身をチェックしてみたいと思います。

ちなみに２０１８年の本体であるエクシア合同会社の財務情報はこういうことでした。



２０１８年１２月末時点で社員資本≒投資家の資金が２８億円あり、売上高が４億５４百万円ですね。

そうすると運用先であるＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社にも同じく資産が２８億円近くあり、仮に利益の半分を投資家に配当しているのだとすると少なくとも４億円くらいの利益があることになります。

では答え合わせをしましょう。２０１８年のＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社の財務情報はこうなっていました。



Total assets＝資産は４，２３６シンガポールドル、１ドル＝８０円とすると約３４万円です・・・オイオイ。

そしてTotal liabilities＝負債は１１５，８２１ドル、つまり約９２７万円です・・・オイオイ。

つまりは「ＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社の運用実態は全くない」ということですね！投資家の資金を含む社員資本２８億円は一体どこに消えたのでしょうか？

またAccumulated losses＝繰り越し損失も全く利益が出ていないためか負債と同額の１１５，８２１ドル＝約９２７万円です。

本体の売上高４億５４百万円は上記スキーム図の通り、このＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社の利息支払いによって賄われているはずなのですが、そのＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社が空っぽとなると、一体その売上高はどこから来たのでしょうか・・・答えは１つしかなさそうです。

ちなみに「ＥＸＩＡ違いでは？」と思われる慎重な方に、この決算書の作成者はこのようになっています。



ばっちり菊池翔氏ですね。

また、 この情報がウソの可能性もありますのでＷチェックしておくとこちらのサイトでは

・財務情報が１年分見つかって、利益は１Ｍ＝約１億円以下

となっています。



またこちらのサイトでは最新の決算が２０１９年の７月となっていて、タイミング的には上記財務情報のことかと思います。

言い換えれば、２０１９年以降は資産額が「１０百万ドル以上」と言った監査基準を満たしていないということなのでしょう。



どこからどう考えても答えは１つのような気がしますが、それでも「信じられない」「納得できない」という方はぜひ、エクシア合同会社にＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社の決算書を要求してみてください。

やましいことがなければもちろん見せてくれることでしょう。そして見せてもらえたらぜひ、当サイトにも投稿ください。

という訳で

・ＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社の決算書が、エクシア合同会社（ＥＸＩＡ）がポンジスキームかどうかの証拠になる

ということです。

今まで数年に渡り、このエクシア合同会社の疑惑について指摘してきましたが、記者の勘違いがなければ今回が「最終結論」であり「疑惑確定」ということで良いのかなと思っています。

と言うわけでもう核心部分については書いてしまいましたが、前回に引き続き、２０２１年１０月現在の同社の疑惑点についてまとめておきます。

−−−

２０２１年１０月時点のエクシア合同会社（ＥＸＩＡ）の疑惑点まとめ

１．エクシア合同会社の運用先であるＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社の２０１７年〜２０１８年の決算書を見ると債務超過かつ赤字であり運用実態はない。２０１９年以降は決算書が提出されていないことから、やはり運用実態はほぼないものと思われる。投資家の資金はどこに消えたのか？

２．エクシア合同会社も２０２０年以降の決算書の開示を取りやめており、「開示できなくなった」と考えるとさらに疑惑が深まる。

３．エクシア合同会社への投資は金融商品取引法の「対象外」で金融庁は関与せず。ポンジスキームでないことを確認するには、最低限、同社が金融商品取引業の登録を受ける必要があるが、いまだに登録を受けられていない（金融庁が許可しなかったという情報あり）。

※なお同社の貸金業登録や、エクシア・アセット・マネジメント株式会社の第二種金融商品取引業（投資助言・代理業）登録、エクシア・デジタル・アセット株式会社の暗号資産交換業者登録は、同社のＦＸ運用に関する許認可ではないので全く関係ない。

４．リスクとリターンは連動しており、特に勝ち負けが激しいＦＸ運用で同社として５年間一度も負けがないというのは信じがたいが、その運用内容や運用記録は開示されていない。

５．同社弁護士から過去３度ほど記事削除の依頼があったが、こちらからの質問にはほとんど回答せずに打ち切り。やましいことがないのであればなぜ一方的に打ち切るのか？

６．同社ＣＥＯの２０１７年時点での年間平均利回りは３０８．４４％とのことであり、２００８年に１００万円でスタートしたとして２０１７年以降の返戻実績の値を加えると２０２１年９月時点の同社ＣＥＯの資産は１兆８，６３６億円となり、日本で第４位の富豪ということになるが、そんな話は聞いたことがない。

※なお同時に併記されていた月間利回り２５．７０％で計算すると、仮に２００８年に１万円でスタートしたとしても２０２１年９月の時点で３，１５５兆円の金融資産を持っていることになる。ちなみに日本の家計全体では１，９０１兆円。







−−−

最後にいつものように「合同会社への出資」に関する国民生活センターと東京都の注意喚起をご案内しておきます。

＞＞＞相談事例

＞＞＞「合同会社への出資」って何？怪しげなもうけ話に注意！

国民生活センターの指摘通り

・合同会社の社員権の自己募集では、第二種金融商品取引業の登録の必要がなく、消費者保護ルールも十分ではない。

・会社法では合同会社への出資の払戻しには制限があるため、トラブルになった際、消費者にリスクが生じる。

ということです。繰り返しになりますが、合同会社の社員権への出資は投資家を守ってくれる金融商品取引法の「対象外」なのです。

同社への投資をご検討の方は国民生活センターと東京都の以下の言葉をしっかり噛みしめていただければと思います。

・実質的には集団投資スキーム持分の自己募集であるにも関わらず、合同会社の社員権の自己募集というかたちで規制を逃れようとする事業者には注意が必要である。

・「合同会社」の仕組みを悪用する事業者がいるので注意しましょう。

慎重にご検討ください。自分のお金は誰も守ってくれません。

ではこれまたいつもご案内しているアヤシイ運用を見分けるチェックポイントはこうなっています。

１．リスクとリターンは連動しており、たとえば毎年５％のリターンなら毎年４％といった損失が、毎年１０％のリターンなら毎年９％といった損失が発生する可能性があり、そうした損失発生の可能性を隠しているのであれば詐欺の可能性がある。

２．もし本当にローリスク・ハイリターンのビジネスがあるなら銀行が１％〜２％といった低利で喜んでお金を貸してくれるはずであり、それをわざわざ手間暇かけて個人から高金利で資金を集めるというなら詐欺の可能性がある。

３．「マイナス金利」で運用難の今の時代に本当に有利な商品ならみんなが飛びつくはずであり、わざわざ広告しないといけないのは詐欺の可能性がある。

加えてこちらの記事も参考になさってください。

＞＞＞＜備忘録＞怪しいファンド、投資案件の見分け方