編集部からのコメント

当方のサイト上でアヤシイ投資商品の広告が表示されているのを見たのをきっかけに、これまで連続してそうしたグレー商品の危険性について素人なりに分析してきました。

そして今回取り上げるのはエクシア合同会社ですね。同社についてはすでにこちらのコラムで取り上げていますので、「そもそもエクシアって何だっけ？」と思われた方は先にご覧ください。

＞＞＞５０代男性「エクシアジャパンは投資詐欺ですか？」

また、その後も何度か検証記事を書いておりますので、興味がある方はこちらのコラムもご覧ください。

＞＞＞エクシア合同会社（ＥＸＩＡ）がポンジスキームである証拠とは？

＞＞＞２０２１年７月時点でのエクシア合同会社（ＥＸＩＡ）疑惑点まとめ

＞＞＞サイト内容からエクシア合同会社（ＥＸＩＡ）が増々怪しくなった件と疑惑点まとめ

＞＞＞動画「ポンジスキーム第３弾ＥＸＩＡ編」のとても残念な点

＞＞＞エクシアに関するタレコミや口コミをご紹介

＞＞＞エクシアから出金できないというツイートの報告がありました

＞＞＞ＥＸＩＡ　ＪＡＰＡＮは詐欺業者、との投稿がありました

＞＞＞４６ヶ月連続プラスリターン！エクシア合同への投資は危険？

＞＞＞エクシアはサイト閉鎖中！ステマサイトをチェックしてみる

＞＞＞エクシアジャパンについて金融庁に調べてほしいこと

＞＞＞エクシアジャパンはポンジスキームですか？

さてこれまでいろいろな角度から同社の疑惑について取り上げてきましたが、前回のコラムにて個人的には最終結論に達した感があります。

これまで指摘してきたように最大の疑惑は、運用主体であるＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社の運用状況がよく分からない点でした。



もしこのＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社に十分な資産残高があればちゃんと運用されている証拠であり、ポンジスキームではなく、真っ当な投資対象であることになります。

他方で、もしこのＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社にほとんど資産残高がなければ投資家の資金が溶かされていることになりますので、ポンジスキームと考えて間違いなさそうです。

そんな気になるＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社の資産内容ですが、２０１７年と２０１８年の同社の財務情報の提供を受けたのでした。

ちなみに２０１８年の本体である「エクシア合同会社」の財務情報はこういうことでした。



２０１８年１２月末時点で社員資本≒投資家の資金が２８億円あり、売上高が４億５４百万円ですね。

そうすると運用先であるＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社にも同じく資産が２８億円近くあり、仮に利益の半分を投資家に配当しているのだとすると少なくとも４億円くらいの利益があることになります。

では答え合わせをしましょう。２０１８年のＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社の財務情報はこうなっていました。



Total assets＝資産は４，２３６シンガポールドル、１ドル＝８０円とすると約３４万円です・・・オイオイ。

そしてTotal liabilities＝負債は１１５，８２１ドル、つまり約９２７万円です・・・オイオイ。

つまりは「ＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社の運用実態は全くない」ということですね！投資家の資金を含む社員資本２８億円は一体どこに消えたのでしょうか？

またAccumulated losses＝繰り越し損失も全く利益が出ていないためか負債と同額の１１５，８２１ドル＝約９２７万円です。

というわけで、これまで「ＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社で運用しているよ」と言っていたものが空っぽだったわけですから、この決算書が正しいのであればエクシア合同会社がポンジスキームである可能性は高そうです。

ちなみに読者の方からこのような投稿を頂きました。

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エクシアの担当者によればこのシンガポールの決算書は正しいけれど、2018年まではイギリスの子会社で運用していて、シンガポールでの運用は2019年からとのことでした。

これは正しいのでしょうか？調べて下さい。

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なるほど、イギリスの子会社で。では早速調べていきましょう。「ＥＸＩＡ　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＵＫ」で検索するとすぐ出てきます。まず目につくのはこれですね。



２０１８年７月１７日に解散してしまっています。

そしてシンガポールのＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社は上記の通り２０１８年１２月３１日時点でまだほぼ空っぽのままです。辻褄が合っていませんね。

ちなみにこのイギリス子会社であるＥＸＩＡ　ＬＩＭＩＴＥＤ社は１００万ポンド＝１億５千万円と設定した資本金を１円も払っていません。



払えよ・・・。

あれ？そういえば来歴にはこう書かれていなかったでしたっけ。



払ってないじゃん・・・。

ちなみにもしかしたらエクシアの担当者氏は

「解散したＵＫの資金は一旦、日本法人で受けて、２０１９年になってからシンガポールに送金した。」

と説明するかもしれませんが、もしそうなら２０１９年以降もシンガポールで決算書を提出する必要があるわけですが、実際には提出されていないことが確認されています。

こちらのサイトでも決算書の提出が２０１９年７月で終わっています。



という訳で投稿内容が正しければ、同社担当者の説明は辻褄が合わない＝ウソということですね。

ちなみにサイトリニューアルされたエクシア社のサイトを見ると経理顧問や労務顧問などが消え、法律顧問だけが残っているのが印象的です。

「法律顧問が残っているから安心」と言う方もいるかもしれませんが、原告にも被告にも容疑者にも犯罪者にも付くのが弁護士ですからね。エクシア社の信用に何もプラスになりません。

個人的には経理顧問が消えたことに不吉な予感を覚えます。

すでに投資をされている方は一旦出金して数年の間、様子を見られることを強くお勧めします。

では前回に引き続き、２０２１年１１月現在の同社の疑惑点についてまとめておきます。

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２０２１年１１月時点のエクシア合同会社（ＥＸＩＡ）の疑惑点まとめ

１．エクシア合同会社の運用先であるイギリスのＥＸＩＡ　ＬＩＭＩＴＥＤ社は２０１８年７月に解散済み。シンガポールのＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社は、２０１７年〜２０１８年の決算書を見ると債務超過かつ赤字であり運用実態はない。２０１９年以降は決算書が提出されていないことから、やはり運用実態はほぼないものと思われる。投資家の資金はどこに消えたのか？

２．エクシア合同会社も２０２０年以降の決算書の開示を取りやめており、「開示できなくなった」と考えるとさらに疑惑が深まる。サイトからは経理顧問や税務顧問も削除された。

３．エクシア合同会社への投資は金融商品取引法の「対象外」で金融庁は関与せず。ポンジスキームでないことを確認するには、最低限、同社が金融商品取引業の登録を受ける必要があるが、いまだに登録を受けられていない（金融庁が許可しなかったという情報あり）。

※なお同社の貸金業登録や、エクシア・アセット・マネジメント株式会社の第二種金融商品取引業（投資助言・代理業）登録、エクシア・デジタル・アセット株式会社の暗号資産交換業者登録は、同社のＦＸ運用に関する許認可ではないので全く関係ない。

４．リスクとリターンは連動しており、特に勝ち負けが激しいＦＸ運用で同社として５年間一度も負けがないというのは信じがたいが、その運用内容や運用記録は開示されていない。

５．同社弁護士から過去３度ほど記事削除の依頼があったが、こちらからの質問にはほとんど回答せずに打ち切り。やましいことがないのであればなぜ一方的に打ち切るのか？

６．同社ＣＥＯの２０１７年時点での年間平均利回りは３０８．４４％とのことであり、２００８年に１００万円でスタートしたとして２０１７年以降の返戻実績の値を加えると２０２１年９月時点の同社ＣＥＯの資産は１兆８，６３６億円となり、日本で第４位の富豪ということになるが、そんな話は聞いたことがない。

※なお同時に併記されていた月間利回り２５．７０％で計算すると、仮に２００８年に１万円でスタートしたとしても２０２１年９月の時点で３，１５５兆円の金融資産を持っていることになる。ちなみに日本の家計全体では１，９０１兆円。







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最後にいつものように「合同会社への出資」に関する国民生活センターと東京都の注意喚起をご案内しておきます。

＞＞＞相談事例

＞＞＞「合同会社への出資」って何？怪しげなもうけ話に注意！

国民生活センターの指摘通り

・合同会社の社員権の自己募集では、第二種金融商品取引業の登録の必要がなく、消費者保護ルールも十分ではない。

・会社法では合同会社への出資の払戻しには制限があるため、トラブルになった際、消費者にリスクが生じる。

ということです。繰り返しになりますが、合同会社の社員権への出資は投資家を守ってくれる金融商品取引法の「対象外」なのです。

同社への投資をご検討の方は国民生活センターと東京都の以下の言葉をしっかり噛みしめていただければと思います。

・実質的には集団投資スキーム持分の自己募集であるにも関わらず、合同会社の社員権の自己募集というかたちで規制を逃れようとする事業者には注意が必要である。

・「合同会社」の仕組みを悪用する事業者がいるので注意しましょう。

慎重にご検討ください。自分のお金は誰も守ってくれません。

ではこれまたいつもご案内しているアヤシイ運用を見分けるチェックポイントはこうなっています。

１．リスクとリターンは連動しており、たとえば毎年５％のリターンなら毎年４％といった損失が、毎年１０％のリターンなら毎年９％といった損失が発生する可能性があり、そうした損失発生の可能性を隠しているのであれば詐欺の可能性がある。

２．もし本当にローリスク・ハイリターンのビジネスがあるなら銀行が１％〜２％といった低利で喜んでお金を貸してくれるはずであり、それをわざわざ手間暇かけて個人から高金利で資金を集めるというなら詐欺の可能性がある。

３．「マイナス金利」で運用難の今の時代に本当に有利な商品ならみんなが飛びつくはずであり、わざわざ広告しないといけないのは詐欺の可能性がある。

加えてこちらの記事も参考になさってください。

＞＞＞＜備忘録＞怪しいファンド、投資案件の見分け方