編集部からのコメント

当方のサイト上でアヤシイ投資商品の広告が表示されているのを見たのをきっかけに、これまで連続してそうしたグレー商品の危険性について素人なりに分析してきました。

そして今回取り上げるのはエクシア合同会社ですね。同社についてはすでにこちらのコラムで取り上げていますので、「そもそもエクシアって何だっけ？」と思われた方は先にご覧ください。

＞＞＞５０代男性「エクシアジャパンは投資詐欺ですか？」

また、その後も何度か検証記事を書いておりますので、興味がある方はこちらのコラムもご覧ください。

＞＞＞エクシア合同会社（ＥＸＩＡ）のウソ

＞＞＞エクシア合同会社（ＥＸＩＡ）がポンジスキームである証拠とは？

＞＞＞２０２１年７月時点でのエクシア合同会社（ＥＸＩＡ）疑惑点まとめ

＞＞＞サイト内容からエクシア合同会社（ＥＸＩＡ）が増々怪しくなった件と疑惑点まとめ

＞＞＞動画「ポンジスキーム第３弾ＥＸＩＡ編」のとても残念な点

＞＞＞エクシアに関するタレコミや口コミをご紹介

＞＞＞エクシアから出金できないというツイートの報告がありました

＞＞＞ＥＸＩＡ　ＪＡＰＡＮは詐欺業者、との投稿がありました

＞＞＞４６ヶ月連続プラスリターン！エクシア合同への投資は危険？

＞＞＞エクシアはサイト閉鎖中！ステマサイトをチェックしてみる

＞＞＞エクシアジャパンについて金融庁に調べてほしいこと

＞＞＞エクシアジャパンはポンジスキームですか？

さてこれまでいろいろな角度から同社の疑惑について取り上げてきましたが、先日のコラムにて個人的には最終結論に達した感があります。

これまで指摘してきたように最大の疑惑は、運用主体であるＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社の運用状況がよく分からない点でした。



もしこのＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社に十分な資産残高があればちゃんと運用されている証拠であり、ポンジスキームではなく、真っ当な投資対象であることになります。

他方で、もしこのＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社にほとんど資産残高がなければ投資家の資金が溶かされていることになりますので、ポンジスキームと考えて間違いなさそうです。

そんな気になるＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社の資産内容ですが、２０１８年の財務情報はこうなっていました。



Total assets＝資産は４，２３６シンガポールドル、１ドル＝８０円とすると約３４万円です・・・オイオイ。

そしてTotal liabilities＝負債は１１５，８２１ドル、つまり約９２７万円です・・・オイオイ。

つまりは「ＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社の運用実態は全くない」ということですね！

またAccumulated losses＝繰り越し損失も全く利益が出ていないためか負債と同額の１１５，８２１ドル＝約９２７万円です。

というわけで、これまで「ＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社で運用しているよ」と言っていたものが空っぽだったわけですから、この決算書が正しいのであればエクシア合同会社がポンジスキームである可能性は高そうです。

で、今回はもう少し違う角度から、エクシア合同会社がポンジスキームであるか検証したいと思います。

まず同じ期の２０１８年のエクシア合同会社の決算書はこうでした。



期末の社員資本≒投資家の出資額は２８億円ということですね。

で、この時期の同社の運用実績はこうでした。



２０１８年は＋８８．０３％だったということですから、シンプルに計算すれば（分かりやすくあえてシンプルに計算します）、

・２８億円×８８．０３％＝ ２５億円

のリターンが出ているということです。ではその儲けである２５億円は一体どこに記載されているのでしょうか？売上高を抜き出すとこうです。

・エクシア合同会社（日本）：４億５４百万円

・ＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ（シンガポール）：０円

・ＥＸＩＡ　ＬＩＭＩＴＥＤ（イギリス）：解散済み

つまりは全く辻褄があっていません。いつものことではありますが。

そうしたわけでこれら決算書を見る限り、「ポンジスキームである可能性が高い」と言えそうです。運用実態がどこにも見つからないわけですから。

なお、なぜ最近の決算書についてツッコまないかという疑問をお持ちになられる方もいるかもしれませんが、その理由はエクシア合同会社が２０２０年以降の決算書の開示をやめてしまったからですね。

なぜ今まで開示できていたものが開示できなくなったのでしょうか？

これまたシンプルに考えれば答えは１つのような気がします。

ホームページから「税務顧問」や「経理顧問」が消えてしまったこととも関連がありそうですね。

ちなみに決算書については読者の方から以下のような投稿がありました。

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エクシアの決算書は出資してれば１２月下旬から見せてもらえたのですが、予約でいっぱいだからと断られました。オープンチャットを見ても全員断られていて誰も見た人はいません。

１０月に申し込んでも断られた人がいたようです。

見たという人もいましたが社員のサクラだったようですぐに退会してしまいました。怪しさしかないと思うので記事にして下さい。

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これが真実なのかどうかは分かりませんが、開示をやめたということは決算書を見せたくないわけで、適当な理由をつけて開示を断ったというのはさもありそうな話ではあります・・・閲覧部屋に１０部くらい置いておけば全ての希望者に見せることができるでしょうしね。

気になった出資者の方はぜひ今年＝２０２２年１２月の決算書の情報開示を予約してみてください。

なおそんな相変わらずのエクシア合同会社ですが、最近の異変と言えばこういった点が挙げられます。

１．法律顧問から著名弁護士である若狭氏が消えた。



若狭弁護士がついているから大丈夫、と書いていたステマサイトも多かったですが、その論拠が崩れたことになります。

確かユーチューバーの方にエクシアの件で突撃されていたんでしたっけ。突撃されて逃げたのだとすると何ともダサい話ですが、道義的責任は消えませんので記者はちゃんと覚えておきたいと思います。

道義的責任と言えば、記者に記事を削除するよう脅してきた大手町国際法律事務所の弁護士ですね！この方とのやり取りはいつかどこかで開示し、氏の責任をしっかり追及したいと思います。

２．ステマサイトにエクシアの記事が復活している。

昨年夏になぜかステマサイトから一斉にエクシア合同会社の記事が削除されました。同社の指示に従って記事を削除している点でステマサイトだと白状しているようなものですが、同社からは「コンプライアンス強化のため」と言ったアナウンスが出されていました。

それがここに来て、主に新社屋の記事を中心に復活しています。コンプライアンス問題はどうなったのでしょうか・・・。

ただ一方でこれは「新規資金の流入が止まっている同社の焦り」と捉えることもできます。要注意ですね。

３．返戻率が上昇し始めている。

過去１年間の返戻率は以下の通りですが、昨年は１％台の月も多く全体的にやや低下傾向でしたが、ここにきて再び上昇しています。うがった見方をすればこれもまた「新規資金の流入が止まっている同社の焦り」と捉えることもできそうです。

顧客層が被っていそうなスカイプレミアムが実質的に破綻し、ステマサイトの記事を一旦削除したことを勘案すれば、顧客獲得に苦労していてもおかしくありません。



読者のみなさんはどう感じるでしょうか。

ちなみに同社がポンジスキームだとした場合、いつ行き詰まるかと言うのはこの返戻率とはほぼ関係ありません。

仮に返戻率が１０％であってもみんなが出金しなければかなり長期間持ちこたえると思いますが、逆に返戻率が０．１％であってもみんなが我先にと出金すれば一瞬で死ぬことになります。

最近は出資金も開示しなくなったので同社の資金繰り状態は全く分からなくなりましたね。すでに投資をされている方は一旦出金して数年の間、様子を見られることを強くお勧めします。

では前回に引き続き、２０２２年２月現在のエクシア合同会社の疑惑点についてまとめておきます。

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２０２２年２月時点のエクシア合同会社（ＥＸＩＡ）の疑惑点まとめ

１．エクシア合同会社の運用先であるイギリスのＥＸＩＡ　ＬＩＭＩＴＥＤ社は２０１８年７月に解散済み。シンガポールのＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社は、２０１７年〜２０１８年の決算書を見ると債務超過かつ赤字であり運用実態はない。２０１９年以降は決算書が提出されていないことから、やはり運用実態はほぼないものと思われる。投資家の資金はどこに消えたのか？

２．エクシア合同会社も２０２０年以降の決算書の開示を取りやめており、「開示できなくなった」と考えるとさらに疑惑が深まる。サイトからは経理顧問や税務顧問も削除された。

３．エクシア合同会社への投資は金融商品取引法の「対象外」で金融庁は関与せず。ポンジスキームでないことを確認するには、最低限、同社が金融商品取引業の登録を受ける必要があるが、いまだに登録を受けられていない（金融庁が許可しなかったという情報あり）。

※なお同社の貸金業登録や、エクシア・アセット・マネジメント株式会社の第二種金融商品取引業（投資助言・代理業）登録、エクシア・デジタル・アセット株式会社の暗号資産交換業者登録は、同社のＦＸ・ＣＦＤ運用に関する許認可ではないので全く関係ない。

４．リスクとリターンは連動しており、特に勝ち負けが激しいＦＸ運用で同社として５年間一度も負けがないというのは信じがたいが、その運用内容や運用記録は開示されていない。

５．同社弁護士から過去３度ほど記事削除の依頼があったが、こちらからの質問にはほとんど回答せずに打ち切り。やましいことがないのであればなぜ一方的に打ち切るのか？その弁護士も既に同社から去っている。

６．同社ＣＥＯの２０１７年時点での年間平均利回りは３０８．４４％とのことであり、２００８年に１００万円でスタートしたとして２０１７年以降の返戻実績の値を加えると２０２２年２月時点の同社ＣＥＯの資産は２兆１，８４２億円となり、日本で第４位の富豪ということになるが、そんな話は聞いたことがない。

※なお同時に併記されていた月間利回り２５．７０％で計算すると、仮に２００８年に１万円でスタートしたとしても２０２２年２月の時点で３，６９３兆円の金融資産を持っていることになる。ちなみに日本の家計全体では１，９０１兆円。







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最後にいつものように「合同会社への出資」に関する国民生活センターと東京都の注意喚起をご案内しておきます。

＞＞＞相談事例

＞＞＞「合同会社への出資」って何？怪しげなもうけ話に注意！

国民生活センターの指摘通り

・合同会社の社員権の自己募集では、第二種金融商品取引業の登録の必要がなく、消費者保護ルールも十分ではない。

・会社法では合同会社への出資の払戻しには制限があるため、トラブルになった際、消費者にリスクが生じる。

ということです。繰り返しになりますが、合同会社の社員権への出資は投資家を守ってくれる金融商品取引法の「対象外」なのです。

同社への投資をご検討の方は国民生活センターと東京都の以下の言葉をしっかり噛みしめていただければと思います。

・実質的には集団投資スキーム持分の自己募集であるにも関わらず、合同会社の社員権の自己募集というかたちで規制を逃れようとする事業者には注意が必要である。

・「合同会社」の仕組みを悪用する事業者がいるので注意しましょう。

慎重にご検討ください。自分のお金は誰も守ってくれません。

ではこれまたいつもご案内しているアヤシイ運用を見分けるチェックポイントはこうなっています。

１．リスクとリターンは連動しており、たとえば毎年５％のリターンなら毎年４％といった損失が、毎年１０％のリターンなら毎年９％といった損失が発生する可能性があり、そうした損失発生の可能性を隠しているのであれば詐欺の可能性がある。

２．もし本当にローリスク・ハイリターンのビジネスがあるなら銀行が１％〜２％といった低利で喜んでお金を貸してくれるはずであり、それをわざわざ手間暇かけて個人から高金利で資金を集めるというなら詐欺の可能性がある。

３．「マイナス金利」で運用難の今の時代に本当に有利な商品ならみんなが飛びつくはずであり、わざわざ広告しないといけないのは詐欺の可能性がある。

加えてこちらの記事も参考になさってください。

＞＞＞＜備忘録＞怪しいファンド、投資案件の見分け方