当方のサイト上でアヤシイ投資商品の広告が表示されているのを見たのをきっかけに、これまで連続してそうしたグレー商品の危険性について素人なりに分析してきました。
そして今回取り上げるのはエクシア合同会社ですね。同社についてはすでにこちらのコラムで取り上げていますので、「そもそもエクシアって何だっけ?」と思われた方は先にご覧ください。
>>>50代男性「エクシアジャパンは投資詐欺ですか?」
また、その後も何度か検証記事を書いておりますので、興味がある方はこちらのコラムもご覧ください。
>>>エクシア合同会社(EXIA)のウソの続きと最近の異変
>>>エクシア合同会社(EXIA)のウソ
>>>エクシア合同会社(EXIA)がポンジスキームである証拠とは?
>>>2021年7月時点でのエクシア合同会社(EXIA)疑惑点まとめ
>>>サイト内容からエクシア合同会社(EXIA)が増々怪しくなった件と疑惑点まとめ
>>>動画「ポンジスキーム第3弾EXIA編」のとても残念な点
>>>エクシアに関するタレコミや口コミをご紹介
>>>エクシアから出金できないというツイートの報告がありました
>>>EXIA JAPANは詐欺業者、との投稿がありました
>>>46ヶ月連続プラスリターン!エクシア合同への投資は危険?
>>>エクシアはサイト閉鎖中!ステマサイトをチェックしてみる
>>>エクシアジャパンについて金融庁に調べてほしいこと
>>>エクシアジャパンはポンジスキームですか?
さてこれまでいろいろな角度から同社の疑惑について取り上げてきましたが、先日のコラムにて個人的には最終結論に達した感があります。
これまで指摘してきたように最大の疑惑は、運用主体であるEXIA PRIVATE LIMITED社の運用状況がよく分からない点でした。
もしこのEXIA PRIVATE LIMITED社に十分な資産残高があればちゃんと運用されている証拠であり、ポンジスキームではなく、真っ当な投資対象であることになります。
他方で、もしこのEXIA PRIVATE LIMITED社にほとんど資産残高がなければ投資家の資金が溶かされていることになりますので、ポンジスキームと考えて間違いなさそうです。
そんな気になるEXIA PRIVATE LIMITED社の資産内容ですが、2018年の財務情報はこうなっていました。
Total assets=資産は4,236シンガポールドル、1ドル=80円とすると約34万円です・・・オイオイ。
そしてTotal liabilities=負債は115,821ドル、つまり約927万円です・・・オイオイ。
つまりは「EXIA PRIVATE LIMITED社の運用実態は全くない」ということですね!
またAccumulated losses=繰り越し損失も全く利益が出ていないためか負債と同額の115,821ドル=約927万円です。
というわけで、これまで「EXIA PRIVATE LIMITED社で運用しているよ」と言っていたものが空っぽだったわけですから、この決算書が正しいのであればエクシア合同会社がポンジスキームである可能性は高そうです。
そんなエクシア合同会社ですが、読者の方から以下のような投稿がありました。
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エクシアに返金を依頼しても返金されない状況になっています。毎月返金の上限額が決まっていて月後半に依頼すると上限に達したと断られることもあったのですが、今月は4月1日に依頼した人も返金されていないようです。中には1日の0時にメールを送ってもダメだった人がいるようです。
エクシアいよいよダメかもしれません。ブログで取り上げて注意喚起してください。
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そもそも返金の上限額って何なのでしょう?「返金に時間がかかる」というならまだ分かりますが、上限額を設定する合理的根拠がさっぱり分かりません。FXで運用しているなら1週間もあれば換金できますよね?
それはともかくとして、もしこの投稿が事実なのであればエクシア合同会社がこのタイミングで破綻するかどうかは別にして、資金繰りが悪化しているのは間違いありません。ネットで検索すると出資者と思しき不安の声も散見されます。
こちらの方は投稿の通り、4月1日に申請してもダメだったようです。
わざわざ法的リスクを犯してまでデマを書き込む人はいないでしょうから俄然信憑性が出てきますね。
既に投資してしまっている方は同社に問い合わせをしてみてください。そして一刻も早く資金回収されることをお勧めします。
試しに5月1日に解約申込をしてダメであれば「確定」かもしれません・・・。
ちなみに特に何か根拠があるわけでもありませんが、記者は仮にエクシア合同会社が破綻するとしてももう少し先かなと思っていました。例えば1年後とか。
ポンジスキームは何か「事件」がない限り、みんなが一斉に出金することはないのでかなりしぶといです。
それがもしここで重大局面を迎えているとすると・・・最近の急激な為替変動でかなりの資金を溶かしてしまった可能性も考えられそうです。仮説の仮説であって確かめようもありませんが。
いずれにしてもエクシア合同会社がここで飛んでしまうのか、踏みとどまるのかは分かりませんが、上記のような投稿もあるということで慎重にご検討いただければと思います。
ちなみに久しぶりに「エクシア合同」で検索してみると、割と最後までステマサイトとして頑張っていた「エクシア合同会社(EXIA LLC)と日々前進投資ブログ」がここ数日で消えてしまったようです(4日前の4月18日のキャッシュがgoogleで確認できます)。
ステマサイトがなくなると新規顧客の獲得はますます難しくなると思いますので、逆風が吹いているのは間違いなさそうです。
顧問弁護士である若狭氏も同社を去りましたし、嫌な予感しかしないですね・・・。
加えてもう1つ気になったのが、エクシア合同会社に仮想通貨子会社を売却したことでつながりのある、オウケイウェイヴ社のこちらのプレスリリース。
>>>債権の取立不能または取立遅延のおそれに関するお知らせ
内容を抜粋するとこうです。
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当社は、2021年6月期第4四半期より、当該取引先に対して資金の運用を委任しており、現時点におきまして、当社の保有資金から運用した金額3,429百万円に加えて、これまで当該取引先の資金運用により受領した利益分となる1,503百万円との合計4,933百万円について、これまで適切に運用されていると認識しておりました。
2022年4月18日、当社は、当該取引先の依頼を受けた代理人弁護士より、当該取引先が法的整理を行う方針であり、その債務整理を受任した旨の通知を受領しました。
この通知により、これまで当社が当該取引先にて運用した資金について、当社が当該取引先との間の契約で定めた投資運用は行われておらず、当該取引先が、入金された資金を他の投資者への支払いに充てていたことが判明し、当該取引先に対する債権の取立不能または取立遅延のおそれが生じております。
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もしこれがエクシア合同会社のことなら「法的整理を行う方針」なわけで大問題ですね!ということでリターンをチェックしてみたいと思います。2021年6月期第4四半期からということなので、2021年4月に3,429百万円で始めたとすると2022年4月時点でいくらになっているのでしょうか?
計算するとこうです。
上記プレスリリースでは49億33百万円となっているところ、こちらの計算では48億54百万円となっており、「エクシアではない!」とは言い切れないめちゃモヤモヤする計算結果になってしまいました・・・モヤモヤ。運用先が開示されることを祈っています。
今回は論点が右に左に行ってしまいましたが、メインのトピックスは上記の通り
・今月はエクシア合同会社が一切出金に応じていない可能性があり、そうだとすれば同社の資金繰りが悪化している懸念がある。
という点です。来月以降の同社の動向と出金対応に注目ですね。
では前回に引き続き、2022年4月現在のエクシア合同会社の疑惑点についてまとめておきます。
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2022年4月時点のエクシア合同会社(EXIA)の疑惑点まとめ
1.エクシア合同会社の運用先であるイギリスのEXIA LIMITED社は2018年7月に解散済み。シンガポールのEXIA PRIVATE LIMITED社は、2017年〜2018年の決算書を見ると債務超過かつ赤字であり運用実態はない。2019年以降は決算書が提出されていないことから、やはり運用実態はほぼないものと思われる。投資家の資金はどこに消えたのか?
2.エクシア合同会社も2020年以降の決算書の開示を取りやめており、「開示できなくなった」と考えるとさらに疑惑が深まる。サイトからは経理顧問や税務顧問も削除された。
3.2022年4月は投資家からの出金要請を全て断っている模様で、資金繰りが悪化していると考えられる。
4.エクシア合同会社への投資は金融商品取引法の「対象外」で金融庁は関与せず。ポンジスキームでないことを確認するには、最低限、同社が金融商品取引業の登録を受ける必要があるが、いまだに登録を受けられていない(金融庁が許可しなかったという情報あり)。
※なお同社の貸金業登録や、エクシア・アセット・マネジメント株式会社の第二種金融商品取引業(投資助言・代理業)登録、エクシア・デジタル・アセット株式会社の暗号資産交換業者登録は、同社のFX・CFD運用に関する許認可ではないので全く関係ない。
5.リスクとリターンは連動しており、特に勝ち負けが激しいFX運用で同社として5年間一度も負けがないというのは信じがたいが、その運用内容や運用記録は開示されていない。
6.同社弁護士から過去3度ほど記事削除の依頼があったが、こちらからの質問にはほとんど回答せずに打ち切り。やましいことがないのであればなぜ一方的に打ち切るのか?その弁護士も、「同社の顔」であった若狭氏も、既に同社から去っている。
7.同社CEOの2017年時点での年間平均利回りは308.44%とのことであり、2008年に100万円でスタートしたとして2017年以降の返戻実績の値を加えると2022年4月時点の同社CEOの資産は2兆3,150億円となり、日本で第4位の富豪ということになるが、そんな話は聞いたことがない。
※なお同時に併記されていた月間利回り25.70%で計算すると、仮に2008年に1万円でスタートしたとしても2022年4月の時点で3,914兆円の金融資産を持っていることになる。ちなみに日本の家計全体では1,901兆円。
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最後にいつものように「合同会社への出資」に関する国民生活センターと東京都の注意喚起をご案内しておきます。
>>>相談事例
>>>「合同会社への出資」って何?怪しげなもうけ話に注意!
国民生活センターの指摘通り
・合同会社の社員権の自己募集では、第二種金融商品取引業の登録の必要がなく、消費者保護ルールも十分ではない。
・会社法では合同会社への出資の払戻しには制限があるため、トラブルになった際、消費者にリスクが生じる。
ということです。繰り返しになりますが、合同会社の社員権への出資は投資家を守ってくれる金融商品取引法の「対象外」なのです。
同社への投資をご検討の方は国民生活センターと東京都の以下の言葉をしっかり噛みしめていただければと思います。
・実質的には集団投資スキーム持分の自己募集であるにも関わらず、合同会社の社員権の自己募集というかたちで規制を逃れようとする事業者には注意が必要である。
・「合同会社」の仕組みを悪用する事業者がいるので注意しましょう。
慎重にご検討ください。自分のお金は誰も守ってくれません。
ではこれまたいつもご案内しているアヤシイ運用を見分けるチェックポイントはこうなっています。
1.リスクとリターンは連動しており、たとえば毎年5%のリターンなら毎年4%といった損失が、毎年10%のリターンなら毎年9%といった損失が発生する可能性があり、そうした損失発生の可能性を隠しているのであれば詐欺の可能性がある。
2.もし本当にローリスク・ハイリターンのビジネスがあるなら銀行が1%〜2%といった低利で喜んでお金を貸してくれるはずであり、それをわざわざ手間暇かけて個人から高金利で資金を集めるというなら詐欺の可能性がある。
3.「マイナス金利」で運用難の今の時代に本当に有利な商品ならみんなが飛びつくはずであり、わざわざ広告しないといけないのは詐欺の可能性がある。
加えてこちらの記事も参考になさってください。
>>><備忘録>怪しいファンド、投資案件の見分け方
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