当方のサイト上でアヤシイ投資商品の広告が表示されているのを見たのをきっかけに、これまで連続してそうしたグレー商品の危険性について素人なりに分析してきました。
そして今回取り上げるのは株式会社メディオの販売する社債「トラスト」ですね。多くの読者の皆さんはもうお忘れかと思いますが、4〜5年前までこのような広告を配信していました。
「固定配当金利4〜8%」で「堅実な資産運用」ということならとても魅力的ですが実際にはどうだったのでしょうか。
ちなみに以前、この社債に関連して取り上げた記事がこれらとなります。
>>>固定配当4〜8%!株式会社メディオのトラスト投資は魅力的?
>>>固定配当金利4〜8% ノア社債は魅力的?
>>>安心の資産運用?ミレニア社フューチャー投資は魅力的?
前回の記事をそのまま再掲すると、確認できただけでもこのように会社名を変更して募集を続けてきたことが分かります。
・株式会社ミレニア「フューチャー投資」(2014年)
↓
・株式会社メディオ「トラスト投資」(2015年)
↓
・株式会社ノア「ノア投資」(2016年)
そして最後に取り上げた2017年は再び株式会社メディオの「トラスト投資」ということでした。この「トラスト投資」は「10期」まで続いたようですので2019年まで続いたのですかね。
もちろんこのようにわざわざ名称を変更して募集を続ける合理的な理由は一切ありませんし、これらの会社のホームページ上でも全く説明されていませんので、性悪説に立てばやはり何か後ろめたい理由があったものと思います。
ちなみに過去のスクリーンショットを振り返るとこうなっています。
デザインが全く同じで、とにかく粗雑な運営を続けてきたことが分かります。
これまでのコラムで指摘したのは主に、本社の所在地や事業内容、経営実態が全く見えてこないということでした。最後に取り上げたメディオ社も同様で、ホームページから抜粋するとこうなっていますが、具体的なサービス名などは一切記載されておらず、確認のしようがありません。
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・業務ソフトウェアの開発
業務ソフトウェア開発を承ります。お客様企業の業務効率化、サービス向上のため、最適なソリューションをご提案致します。医療・教育の分野におきましては多数の実績がございます。
・パッケージソフトの販売
お客様のビジネスを効率化するためのソフトウェアをご提案致します。
・インターネットサービスの企画・運営
弊社開発のソフトウェア・サービスを、月額費用のみでご利用頂けます。
・サーバー構築・管理業務
日本IBM・NEC・KDDIなど、提携事業者のデータセンターにてお客様サーバーを365日24時間管理します。
・ホームページ企画・制作業務
・ドメイン取得・管理業務
・広告代理業務
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加えてメディオ社の住所「京都府京都市下京区四条大宮町33−402」が、金融庁が発表している「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」のリストの中で出てくるのですね!
>>>無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について(金融庁)
こちらは「ミレニアソリューション株式会社」となっていますが、住所は全く同じである上に、「ミレニア」は同社の親会社ですね。
つまりはすでに同社グループは金融庁から、「違法に金融商品取引を行っている」と警告を受けているわけで、その点でもこの投資について「信頼できない」と結論づけました。
そんな危険しか感じないメディオ社のトラスト投資ですが、読者の方から以下のようなメールを頂戴しました。
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メディオトラストについて、2400万を5年社債で投資し、最初は配当金あったが、5年後全く返金なく、騙された形です。
住所の場所に行きましたが、もぬけの殻。
メールでは、いろいろごまかし続けて、すっかり音信不通になりました。めちゃくちゃ腹立つし、泣き寝入りしたくありません。奴らを逮捕して欲しいです。
どうすれば良いかアドバイスいただけないでしょうか?藁にもすがる思いです。
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やっぱり詐欺でしたか・・・そして2,400万円も投資してしまいましたか・・・残念です。
個別にはメールを返信しましたが、泣き寝入りは絶対ダメですね。弁護士にも相談の上、警察にも通報し、民事・刑事の両方の面から戦うべきかと思います。
どれだけ回収できるかは分かりませんが、少なくとも社会的制裁を与えないとモヤモヤは一生無くならないのではないでしょうか。
新たな被害者を生み出さないためにもぜひ頑張っていただきたいものですね。記者もできることがあれば手助けしたいと考えています。
しかし「怪しい」と分析した投資案件はやはりどこかで飛んでしまいますね。「旨い話などない」ということを読者のみなさんは再度肝に銘じて頂ければ幸いです。
参考になさってください。
では最後に、いつもご案内しているアヤシイ運用を見分けるチェックポイントはこうなっています。
1.リスクとリターンは連動しており、たとえば毎年5%のリターンなら毎年4%といった損失が、毎年10%のリターンなら毎年9%といった損失が発生する可能性があり、そうした損失発生の可能性を隠しているのであれば詐欺の可能性がある。
2.もし本当にローリスク・ハイリターンのビジネスがあるなら銀行が1%〜2%といった低利で喜んでお金を貸してくれるはずであり、それをわざわざ手間暇かけて個人から高金利で資金を集めるというなら詐欺の可能性がある。
3.「マイナス金利」で運用難の今の時代に本当に有利な商品ならみんなが飛びつくはずであり、わざわざ広告しないといけないのは詐欺の可能性がある。
加えてこちらの記事も参考になさってください。
>>><備忘録>怪しいファンド、投資案件の見分け方
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