編集部からのコメント

当方のサイト上でアヤシイ投資商品の広告が表示されているのを見たのをきっかけに、これまで連続してそうしたグレー商品の危険性について素人なりに分析してきました。

そして今回取り上げるのはまたまたエクシア合同会社ですね。

なお、「そもそもエクシアって何だっけ？」と思われた方は先にご覧ください。

＞＞＞５０代男性「エクシアジャパンは投資詐欺ですか？」

また、過去の検証内容に興味がある方はこちらのコラムもご覧ください。もうかれこれ３年になるんですかねー早い。

＞＞＞ついに金融庁が動く！エクシア合同会社（ＥＸＩＡ）は終焉へ。

＞＞＞エクシア合同会社（ＥＸＩＡ）のネズミ講スキームが暴露！違法勧誘の可能性も。

＞＞＞エクシア合同会社（ＥＸＩＡ）がついた新たなウソと今後の展開

＞＞＞資金繰り悪化！？エクシア合同会社（ＥＸＩＡ）が出金に応じない

＞＞＞エクシア合同会社（ＥＸＩＡ）のウソの続きと最近の異変

＞＞＞エクシア合同会社（ＥＸＩＡ）のウソ

＞＞＞エクシア合同会社（ＥＸＩＡ）がポンジスキームである証拠とは？

＞＞＞２０２１年７月時点でのエクシア合同会社（ＥＸＩＡ）疑惑点まとめ

＞＞＞サイト内容からエクシア合同会社（ＥＸＩＡ）が増々怪しくなった件と疑惑点まとめ

＞＞＞動画「ポンジスキーム第３弾ＥＸＩＡ編」のとても残念な点

＞＞＞エクシアに関するタレコミや口コミをご紹介

＞＞＞エクシアから出金できないというツイートの報告がありました

＞＞＞ＥＸＩＡ　ＪＡＰＡＮは詐欺業者、との投稿がありました

＞＞＞４６ヶ月連続プラスリターン！エクシア合同への投資は危険？

＞＞＞エクシアはサイト閉鎖中！ステマサイトをチェックしてみる

＞＞＞エクシアジャパンについて金融庁に調べてほしいこと

＞＞＞エクシアジャパンはポンジスキームですか？

さてこれまでいろいろな角度から同社の疑惑について取り上げてきましたが、先日のコラムにて個人的には最終結論に達した感があります。

これまで指摘してきたように最大の疑惑は、運用主体であるＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社の運用状況がよく分からない点でした。



もしこのＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社に十分な資産残高があればちゃんと運用されている証拠であり、ポンジスキームではなく、真っ当な投資であることになります。

他方で、もしこのＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社にほとんど資産残高がなければ投資家の資金が溶かされていることになりますので、ポンジスキームと考えて間違いなさそうです。

そんな気になるＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社の資産内容ですが、２０１８年の財務情報はこうなっていました。



Total assets＝資産は４，２３６シンガポールドル、１ドル＝８０円とすると約３４万円です・・・オイオイ。

そしてTotal liabilities＝負債は１１５，８２１ドル、つまり約９２７万円です・・・オイオイ。

つまりは「ＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社の運用実態は全くない」ということですね！

というわけで、これまで「ＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社で運用しているよ」と言っていたものが空っぽだったわけですから、この決算書が正しいのであればエクシア合同会社がポンジスキームである可能性は高そうです。

実際のところ、この４月から出資者の出金申請を全て拒否しており、いよいよ最終局面に至った感がありますね。

そのエクシア合同会社ですが、前回のコラムでもご案内したように証券取引等監視委員会から以下のような建議が出ていました。

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合同会社制度は、本来、創業段階のベンチャー企業など少人数による事業を行うための会社に適した会社類型として創設されており、不特定多数の者に社員権を取得させることを念頭に置かれたものではない。

しかし、近年、事業実態が不透明な合同会社が、その業務を必ずしも把握していない多数の従業員（使用人）を通じて、多数の投資家に対し、当該合同会社の社員権に対する出資と称して、不適切な投資勧誘を行っているという外部からの相談や苦情が多数寄せられており、証券監視委の調査の過程においても、そのような不適切な投資勧誘が認められている。

しかしながら、現行制度では、特定の場合を除き、合同会社の従業員（使用人）による当該合同会社の社員権の取得勧誘は金融商品取引業に該当しないこととなっており、証券監視委の調査権限が及ばず、顧客に説明したとおりの事業が実施されていない疑いがある場合や、適合性の観点で不適切な投資勧誘行為が行われている場合でも、裁判所への停止命令等の申立てを行うことができない状況となっている。

こうした投資者被害の懸念がある事案が認められている状況に鑑みれば、投資者保護を徹底する観点から、合同会社の業務執行社員以外の者（従業員や使用人）による当該合同会社の社員権の取得勧誘について、金融商品取引業の登録が必要な範囲を拡大するなどの適切な措置を講ずる必要がある。

https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2022/2022/20220621-3.html

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「事業実態が不透明な合同会社が、その業務を必ずしも把握していない多数の従業員（使用人）を通じて、多数の投資家に対し、当該合同会社の社員権に対する出資と称して、不適切な投資勧誘を行っているという外部からの相談や苦情が多数寄せられており、証券監視委の調査の過程においても、そのような不適切な投資勧誘が認められている。」とのことで、かなり踏み込んだ表現ですね。

証券取引等監視委員会の強い意思を感じます。

ちなみに「合同会社　投資」で検索しても出てくるのはエクシア合同会社くらいのものですので、名指しこそしていないものの、これはエクシア合同会社を狙い撃ちしたものと考えられます。

実際、エクシア合同会社は「レルム」と呼ばれる「これまでの出資者を従業員として雇用する制度」を始めた点も、「業務を必ずしも把握していない多数の従業員（使用人）」という指摘とぴったり一致します。

そしてその後、この建議はパブリックコメントを経て無事に承認されました。１０月３日以降はこのように規制が強化されることとなりました。



つまりは

・従業員が勧誘を行う場合は金融商品取引業の登録が必要になる。

ということですね。 そして金融庁はエクシア合同会社の登録申請を拒否したという話もありますので、エクシア合同会社が登録を受けられる可能性はゼロかと思います。

そもそも経営実態が不透明で、不適切な投資勧誘を行っている会社が登録できるはずがありません。

とするとエクシア合同会社が生き残りを図る＝新規資金を獲得しようと思えば

・限られた業務執行社員で勧誘を続ける。

と言う事になりますが、ネットで調べてみると業務執行社員には重い責任が課されます。抜粋するとこうです。

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業務執行社員は、経営に関する責任を持つため経営の義務と責務があります。

業務執行社員の業務を怠ったことにより会社に損害が発生した場合、損害補償の責任が生じます。

さらには、明らかに悪意や過失により、会社以外の所に生じた損害を賠償する責任も発生します。業務執行社員になるとこのような厳しい責務が発生するのです。

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「損害賠償」とはなかなかに重い言葉ですが、上記の通りポンジスキームの可能性があるエクシア合同会社の業務執行役員に進んでなりたいと思う人はいないでしょうね。

また前述のパブリックコメントではこのような質問もありました。

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規制を潜脱する目的で、

（１）当該合同会社の従業員等を形式的に業務執行社員とした場合

（２）実態のない法人を合同会社の業務執行社員とし、その法人の従業員等を通じて取得勧誘を行う場合

などについては、どのように考えればよいか。

https://www.fsa.go.jp/news/r4/shouken/20220912/01.pdf

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抜け道を先に探しておいてくれるというのはなかなか気が利いたコメントですが、それに対する金融庁の回答はこのようになっています。

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ご照会のケースに限らず、形式的には業務執行社員とされている者による取得勧誘であっても、業務執行社員以外の者による取得勧誘に該当すると認められる場合もありうるものと考えられ、その場合における金融商品取引業登録の要否については、実態に照らして、個別事例ごとに実質的に判断されるべきものと考えられます。

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ただ形式を整えただけではダメで、実質的に判断しますよ、ということですね。「抜け道は完全に塞がれている」という印象を強く持ちますね。

そうするとステマサイトなどは当然として、従業員ですら勧誘できなくなるわけですから、すでに資金繰りが窮しているエクシア合同会社が生き延びる可能性は限りなくゼロだと言えそうです。

加えてもっとあり得そうなのは、

・法令が改正された途端、業務執行社員以外の勧誘が見つかり、調査→禁止命令が出る。

というパターンですね。たとえばネットサーフィンをしてみると今でもこういった記述が出てきます。



こうしたものを「勧誘」と捉えるのであれば、すぐにエクシア合同会社への強制捜査が開始されることになりそうです。

ついでにこれまた問題が多そうなBMキャピタルにも調査が入り、一石二鳥ですね！１０月３日以降の金融庁の動きに注目したいと思います。

そんな絶対絶命のエクシア合同会社ですが、さらに死期が近づきそうなのが、次々と出資金返還請求の裁判が起こされていることですね。

ネットから拾ってくるとこのようにまとめられていました。



https://semi-reti.seesaa.net/article/491647948.html

上記の通り、これまで「ＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社で運用しているよ」と言っていたものが空っぽだったわけですから、裁判で勝つのはさほど難しくないような気がしますが、ちゃんと回収できるかどうかは別問題ですね。

ただピーク時で１万人近かった出資者の内、まだ１１人しか訴訟していないとすると、一足早く訴訟した人の勝算は十分あるようにも思います。

特に代表や幹部に多額のお金が流れているのは事実ですので、そこまで辿れれば回収可能性は大きく上がりそうです。

こちらは裁判所の、出資者の立場に立った迅速な判決を祈っております。

そして個人的には、発表されなくなった２０２０年以降のエクシア合同会社の決算書類が裁判の過程で開示されることを期待しています。そもそも決算書を見るのは出資者の当然の権利ですからね。

合同会社の出資者は、株式会社の株主と同じわけですから、決算書類を隠すことなど言語道断です。もちろん、ひどい内容だからこそ開示できなくなったのでしょうけれど。

これから数ヶ月の間に新たな動きがどんどん起こっていくのでしょうね。エクシア合同会社の動向に目が離せません。

出資者のお金が１円でも多く残っていますように・・・。

では前回に引き続き、２０２２年９月現在のエクシア合同会社の疑惑点についてまとめておきます。

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２０２２年９月時点のエクシア合同会社（ＥＸＩＡ）の疑惑点まとめ

１．エクシア合同会社の説明によれば、２０２１年秋以降出金要請が増加する中、２０２２年４月からは出金要請を全て断っており、資金繰りが長期的に相当悪化していると推察される。公表されている利回りで運用できていれば返金しても多額の運用益が残されているはずだが、なぜ返金できないのか。

２．暴露されたエクシア勧誘動画によれば、集められた資金の中から毎月の運用成績の１５％が幹部に支払われ続け、そのうち５％〜１０％程度が紹介者に支払われ続けるネズミ講スキームであることが判明した。そもそもネズミ講は違法であるが、毎月法外な資金が幹部に流出していることから、自転車操業のポンジスキームである可能性が高まる。

３．エクシア合同会社の運用先であるイギリスのＥＸＩＡ　ＬＩＭＩＴＥＤ社は２０１８年７月に解散済み。シンガポールのＥＸＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ社は、２０１７年〜２０１８年の決算書を見ると債務超過かつ赤字であり運用実態はない。２０１９年以降は決算書が提出されていないことから、やはり運用実態はほぼないものと思われる。投資家の資金はどこに消えたのか？

４．エクシア合同会社も２０２０年以降の決算書の開示を取りやめており、「開示できなくなった」と考えると疑惑が深まる。サイトからは経理顧問や税務顧問も削除された。

５．既に出資金の返還を求める裁判を１０件以上起こされているのに、未だに「ポンジじゃない証拠」「運用している証拠」を示さないのはなぜか？

６．エクシア合同会社への投資は金融商品取引法の「対象外」で金融庁は関与せず。ポンジスキームでないことを確認するには、最低限、同社が金融商品取引業の登録を受ける必要があるが、登録を受けられていない（金融庁が許可しなかったという情報あり）。

※なお同社の貸金業登録や、エクシア・アセット・マネジメント株式会社の第二種金融商品取引業（投資助言・代理業）登録、エクシア・デジタル・アセット株式会社の暗号資産交換業者登録は、同社のＦＸ・ＣＦＤ運用に関する許認可ではないので全く関係ない。

７．その金融庁だが、「事業実態が不透明な合同会社が不適切な投資勧誘を行っているという苦情が多数寄せられており、調査の過程においても、そのような不適切な投資勧誘が認められている。」として、ついに合同会社の社員権スキームに規制をかけることになった。１０月３日の規制強化後はエクシア合同会社が新規資金を獲得するのは極めて困難になると考えられる。資金繰りに窮しているエクシア合同会社が生き延びることはできるのか？

８．リスクとリターンは連動しており、特に勝ち負けが激しいＦＸ運用で同社として５年間一度も負けがないというのは信じがたいが、その運用内容や運用記録は開示されていない。

９．同社弁護士から過去３度ほど記事削除の依頼があったが、こちらからの質問にはほとんど回答せずに打ち切り。やましいことがないのであればなぜ一方的に打ち切るのか？その弁護士も、「同社の顔」であった若狭氏も、その他の顧問弁護士も、経営顧問すら既に同社から去っている。



１０．同社ＣＥＯの２０１７年時点での年間平均利回りは３０８．４４％とのことであり、２００８年に１００万円でスタートしたとして２０１７年以降のエクシア社の運用成績（返戻率の２倍）を加えると２０２２年９月時点の同社ＣＥＯの資産は１８兆４９９億円となり、日本一の富豪ということになるが、そんな話は聞いたことがない。

※なお同時に併記されていた月間利回り２５．７０％で計算すると、仮に２００８年に１万円でスタートしたとしても２０２２年６月の時点で３京５１６兆円の金融資産を持っていることになる。ちなみに日本の家計全体では１，９０１兆円。







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最後にいつものように「合同会社への出資」に関する国民生活センターと東京都の注意喚起をご案内しておきます。

＞＞＞相談事例

＞＞＞「合同会社への出資」って何？怪しげなもうけ話に注意！

同社への投資をご検討の方は国民生活センターと東京都の以下の言葉をしっかり噛みしめていただければと思います。

・実質的には集団投資スキーム持分の自己募集であるにも関わらず、合同会社の社員権の自己募集というかたちで規制を逃れようとする事業者には注意が必要である。

・「合同会社」の仕組みを悪用する事業者がいるので注意しましょう。

慎重にご検討ください。自分のお金は誰も守ってくれません。

ではこれまたいつもご案内しているアヤシイ運用を見分けるチェックポイントはこうなっています。

１．リスクとリターンは連動しており、たとえば毎年５％のリターンなら毎年４％といった損失が、毎年１０％のリターンなら毎年９％といった損失が発生する可能性があり、そうした損失発生の可能性を隠しているのであれば詐欺の可能性がある。

２．もし本当にローリスク・ハイリターンのビジネスがあるなら銀行が１％〜２％といった低利で喜んでお金を貸してくれるはずであり、それをわざわざ手間暇かけて個人から高金利で資金を集めるというなら詐欺の可能性がある。

３．「マイナス金利」で運用難の今の時代に本当に有利な商品ならみんなが飛びつくはずであり、わざわざ広告しないといけないのは詐欺の可能性がある。

加えてこちらの記事も参考になさってください。

＞＞＞＜備忘録＞怪しいファンド、投資案件の見分け方