当方のサイト上でアヤシイ投資商品の広告が表示されているのを見たのをきっかけに、これまで連続してそうしたグレー商品の危険性について素人なりに分析してきました。
そして今回取り上げるのは株式会社メディオの販売する社債「トラスト」ですね。多くの読者の皆さんはもうお忘れかと思いますが、5〜6年前までこのような広告を配信していました。
「固定配当金利4〜8%」で「堅実な資産運用」ということならとても魅力的ですが実際にはどうだったのでしょうか。
ちなみに以前、この社債に関連して取り上げた記事がこれらとなります。
>>>固定配当4〜8%!株式会社メディオのトラスト投資はやっぱり詐欺!
>>>固定配当4〜8%!株式会社メディオのトラスト投資は魅力的?
>>>固定配当金利4〜8% ノア社債は魅力的?
>>>安心の資産運用?ミレニア社フューチャー投資は魅力的?
これまでの記事から主要な点を抜粋していくと、疑念点の1つ目は本社の所在地や事業内容、経営実態が全く見えてこないということでした。ホームページから抜粋すると以下の通りですが、具体的なサービス名などは一切記載されておらず確認のしようがありません。
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・業務ソフトウェアの開発
業務ソフトウェア開発を承ります。お客様企業の業務効率化、サービス向上のため、最適なソリューションをご提案致します。医療・教育の分野におきましては多数の実績がございます。
・パッケージソフトの販売
お客様のビジネスを効率化するためのソフトウェアをご提案致します。
・インターネットサービスの企画・運営
弊社開発のソフトウェア・サービスを、月額費用のみでご利用頂けます。
・サーバー構築・管理業務
日本IBM・NEC・KDDIなど、提携事業者のデータセンターにてお客様サーバーを365日24時間管理します。
・ホームページ企画・制作業務
・ドメイン取得・管理業務
・広告代理業務
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加えてメディオ社の住所「京都府京都市下京区四条大宮町33−402」が、金融庁が発表している「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」のリストの中で出てくるのですね!
>>>無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について(金融庁)
こちらは「ミレニアソリューション株式会社」となっていますが、住所は全く同じである上に、「ミレニア」は同社の親会社ですね。
つまりはすでに同社グループは金融庁から、「違法に金融商品取引を行っている」と警告を受けているわけで、その点でもこの投資について「信頼できない」と結論づけました。
そんな危険しか感じないメディオ社のトラスト投資ですが、読者の方から以下のようなメールを頂戴したのでした。
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メディオトラストについて、2400万を5年社債で投資し、最初は配当金あったが、5年後全く返金なく、騙された形です。
住所の場所に行きましたが、もぬけの殻。
メールでは、いろいろごまかし続けて、すっかり音信不通になりました。めちゃくちゃ腹立つし、泣き寝入りしたくありません。奴らを逮捕して欲しいです。
どうすれば良いかアドバイスいただけないでしょうか?藁にもすがる思いです。
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個別にはメールを返信しましたが、泣き寝入りは絶対ダメですね。弁護士にも相談の上、警察にも通報し、民事・刑事の両方の面から戦うべきかと思います。この方はどうされたのでしょうか・・・。
そんなトラスト投資についてまた新たなメッセージが届きました。
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私は70代の主婦です。コツコツためた貯蓄を少しでも利率の良い所で運用したい。そう考えて「資産運用トラスト」になけなしの百万を預けました。昨年です。
二回配当が定期的にありましたが8月分より滞り、その後ようやく3回目が入金されました。
ところが11月になっても、連絡も無く返還もありません。数回連絡しましたが、「分割して払いたい」とか「資金繰りが苦しいので他からの融資を頼んでいる」とか意味が分からないことをいいます。
この時点でやっと怪しいと感じ、貴社のページにたどり着きました。今後、弁護士にお願いし警察にも届けた方がいいでしょうか?
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真偽は不明ですが、このメッセージが正しいのだとすると「分割して払いたい」「資金繰りが苦しい」とのことで生々しいですね・・・。
とは言いつつもちろん待っていてもお金が返ってくることはありませんので、繰り返しになりますが戦うべきかと思います。前回のコラムでも指摘したように、どれだけ回収できるかは分かりませんが、少なくとも社会的制裁を与えないとモヤモヤは一生無くならないのではないでしょうか。
新たな被害者を生み出さないためにもぜひ頑張っていただきたいものです。
参考になさってください。
では最後に、いつもご案内しているアヤシイ運用を見分けるチェックポイントはこうなっています。
1.リスクとリターンは連動しており、たとえば毎年5%のリターンなら毎年4%といった損失が、毎年10%のリターンなら毎年9%といった損失が発生する可能性があり、そうした損失発生の可能性を隠しているのであれば詐欺の可能性がある。
2.もし本当にローリスク・ハイリターンのビジネスがあるなら銀行が1%〜2%といった低利で喜んでお金を貸してくれるはずであり、それをわざわざ手間暇かけて個人から高金利で資金を集めるというなら詐欺の可能性がある。
3.「マイナス金利」で運用難の今の時代に本当に有利な商品ならみんなが飛びつくはずであり、わざわざ広告しないといけないのは詐欺の可能性がある。
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