当方のサイト上でアヤシイ投資商品の広告が表示されているのを見たのをきっかけに、これまで連続してそうしたグレー商品の危険性について素人なりに分析してきました。
そして今回取り上げるのは株式会社UKコーポレーションが提供するトランクルーム投資「スペラボ」ですね。サイトではこういった点がメリットとして挙げられています。
・初期費用が150万円からと少額
・利回り15%前後、安定の賃貸利益
・解約可能
もしこの通りならとても魅力的な投資ですね!ただよく考えて見れば、本当に「安定して利回り15%」なのだとすると、わざわざお金を掛けて広告を打って個人投資家を集める必要など一切ありません。
銀行から金利1%でお金を借りてどんどん自前でトランクルームを作ればいいだけの話ですね。差し引き14%のリターンが丸々自分のフトコロに入ることになります。
ではなぜそうせずに資金集めをしているかと言えば・・・「安定して利回り15%など出ない」ということなのでしょう。
あるいは利回り15%というのは表面上の話で、もろもろのコストを考慮すれば実質利回りはもっと低いのかもしれませんし、実はトランクルーム投資はかなりリスクが高いのかもしれません。であれば投資家を集める理由は分かります。
どの会社も利益を求めているわけですから、合理的に見えないビジネスモデルには必ず裏があります。というわけで具体的にその中身を見ていきたいと思います。
ちなみにこの「スペラボ」については過去に以下の通り取り上げていますので、ご興味がある方はご覧ください。
>>>利回り20%!UKコーポレーションのトランクルーム投資は魅力的?
その過去コラムでは、
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稼働率100%=利回り20%なのでしょうから、トランクルームの経費がほぼほぼ固定費だとすると、
・稼働率が80%を超えないと投資家は利益が出ない
という可能性は高そう
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としました。そして当時、このスペラボに投資されている方のブログではこういう指摘がありました。
稼働率47%ならやはり赤字ということですね。
当時具体的に稼働率をチェックしたのは開業が古そうな「中野幡谷店」と「中野1丁目店」でしたが、前者はサイト上では見つけられなかったので、もう閉店したのかもしれません。
後者の「中野1丁目店」の稼働状況はこうなっていました。満室にはほど遠いですね。
では3年経って中野1丁目店の稼働状況はと言うとこうなっています。
ページのレイアウトは変わっているものの、要するに「全タイプ申込可能」だということです。やはり満室には程遠いということですね・・・これらの店舗のトランクルームに投資した方は赤字になっているものと思います。
サイトでは高稼働の3つの店舗の例が示されていますが、こんなものには何の意味もありません。
それぞれの店舗の稼働状況、そして全体の稼働状況の開示が必要ですね。
ネットでこのスペラボ投資の評判をチェックするとこうした意見が散見されます。
質問者の方は「稼働率が16%ほどで、来年からは毎月3万円くらいの赤字になりそう」とのことですね。
一方、回答者の方は 「90%以上の稼働率でも利回りは4%程度という話を聞いたことがある」とのことです。
こんなブログもありました。
「ギリギリ赤字ではない」レベルとのことです。利回り15%とはほど遠い状況だと言えます。
最後に電話帳ナビにはこのような投稿がありました。
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UKコーポレーションはトランクルーム投資詐欺の会社です。
利回り20%近くの誇大広告で急拡大している会社ですが、実際に2年ほど実践してみましたが、実質利回りマイナスという散々な結果となり、挙句の果てには解約するのに3ヶ月も損害を出しながらようやく解約できるというあまりにもひどい会社です。
ここから電話勧誘があったりしたら絶対にうまい話には乗らないことです。
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UKコーポレーションと言うトランクルーム投資の会社からの勧誘でした。
知り合いがこの会社のトランクルーム投資していますが、毎月利益どころか手出しが出ているため、どう考えても投資と言える代物では無さそうです。
丁重にお断りしました。
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真偽は分かりませんが、どちらも「赤字」という内容ですね。
結局のところ同社がちゃんとした情報開示をしていないためにこうした風評が出回っているわけです。
会社の決算も開示していませんしね。現時点では「投資してはいけない」ということで良さそうです。
そもそも冒頭申し上げたように安定して15%ものリターンが得られるなら個人投資家の資金など全く不要ですからね。
では最後に、いつもご案内しているアヤシイ運用を見分けるチェックポイントはこうなっています。
1.リスクとリターンは連動しており、たとえば毎年5%のリターンなら毎年4%といった損失が、毎年10%のリターンなら毎年9%といった損失が発生する可能性があり、そうした損失発生の可能性を隠しているのであれば詐欺の可能性がある。
2.もし本当にローリスク・ハイリターンのビジネスがあるなら銀行が1%〜2%といった低利で喜んでお金を貸してくれるはずであり、それをわざわざ手間暇かけて個人から高金利で資金を集めるというなら詐欺の可能性がある。
3.低金利で運用難の今の時代に本当に有利な商品ならみんなが飛びつくはずであり、わざわざ広告しないといけないのは詐欺の可能性がある。
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