当方のサイト上でアヤシイ投資商品の広告が表示されているのを見たのをきっかけに、これまで連続してそうしたグレー商品の危険性について素人なりに分析してきました。
そして今回取り上げるのは株式会社FUNDINNOのその名の通り株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」ですね。ネット広告を見かけたので久しぶりにチェックすることにします。
ちなみに前回取り上げた時の記事はこちらです。
>>>株式投資型クラウドファンディングFUNDINNOは危険
>>>最先端企業の株主になれるFUNDINNOは魅力的?
・投資先企業の売上計画に信憑性はない。
・投資先企業の現状の損益状況が分からない。
・運営会社の経営が危機的な状態にある。
・投資先企業の破綻が隠蔽されている。
・投資先企業の業況や出資金の使い道について全く調査していない。
の5点から「投資すべきではなさそう」と結論づけました。では上記記事から4年以上経過して状況は改善されたでしょうか?
まず1回目の記事で取り上げた同社第一号案件である「Bank Invoice株式会社」は会社解散とあいなりました。
次に、2回目の記事で取り上げた「株式会社いいオフィス」はどうなったかというと・・・
こちらはまだ生きていますね!良かったです。ただその最新の決算はこのようになっています。
当期利益はマイナス1億37百万円の赤字と会社存亡の危機にあるわけですね。ネットで調べる限り、このような推移となっているようです。
・2019年3月期:−26百万円
・2020年3月期:−67百万円
・2021年3月期:−1億3百万円
・2022年3月期:−1億37百万円
なぜか2023年3月期の決算も2024年3月期の決算も発表されていませんが、改善されているということはないのでしょう。改善されていれば積極的に発表するでしょうからね。
もはや債務超過なのでしょうか・・・いずれにしても会社が傾いているのは間違いなさそうです。
ということは4年前の投資募集時に発表されていたこちらの計画も全くの未達というわけですね。
2024年3月期には売上204億円を達成しているはずだったのですが・・・やはりこのFUNDINNOの案件の多くはただの「絵に描いた餅」なのでしょうね。
ということでますます疑いの目を向けつつ、現在募集中の案件をチェックしてみるとこういう会社が出資を募っています。
>>>https://fundinno.com/projects/565
「室外機不要。消費電力従来比約1/2の空調・換気一体型エアコン」を作るということのようですが、世界には名だたるメーカーが巨額の費用を掛けて新型エアコンを開発しているわけで、競争力を持つ商品を作れるとは正直、とても思えないですね・・・。
しかもそのスローガンが「東南アジアの工場を救う」というのもよく分かりません。東南アジアの工場はエアコンがなくて苦しんでいるのでしょうか。
仮に同社が電気コストの安いエアコンを作れたとしても、量産できないでしょうから単価は当然に高くなるはずです。とするとやはり「工場を救う」のは難しそうです。
そもそも困っている工場があるとすれば、その原因は経営そのものであって、エアコンで解決できるものではないと思いますが・・・。
加えてそのコア技術である「FFA」もしくは「IDEC」についてもこの図を見る限りは単なる冷風扇ですね。
温度をどこまで下げられるのかよく分かりませんし、水道に接続する前提であれば導入時に大規模な工事も必要そうですしね。商品化は簡単ではなさそうです。
そうするとこの計画も・・・絵に描いた餅なのでしょうねぇ。
足元の売上が15百万円しかない時点で終わっているような・・・数年後に取り上げるとしても上記2社と同じような末路となっていそうですね。
次に、これまでの記事で同じく指摘した日本クラウドキャピタル社改めFUNDINNO社の損益状況はこのようになっています。
前期=2023年10月期は何と13億円を超える赤字を出しており、引き続きこちらも会社存亡の危機にあることが分かります。逆によくここまで生き延びていますね!ある意味すごい。
というわけで最初から指摘している、
・投資先企業の売上計画に信憑性はない。
・投資先企業の現状の損益状況が分からない。
・運営会社の経営が危機的な状態にある。
これら3点が全く改善されておらず、やはり「投資すべきではない」という結論で良さそうです。
参考になさってください。
では最後に、あくまで一般論ですが、いつもご案内しているアヤシイ運用を見分けるチェックポイントはこうなっています。
1.リスクとリターンは連動しており、たとえば毎年5%のリターンなら毎年4%といった損失が、毎年10%のリターンなら毎年9%といった損失が発生する可能性があり、そうした損失発生の可能性を隠しているのであれば詐欺の可能性がある。
2.もし本当にローリスク・ハイリターンのビジネスがあるなら銀行が1%〜2%といった低利で喜んでお金を貸してくれるはずであり、それをわざわざ手間暇かけて個人から高金利で資金を集めるというなら詐欺の可能性がある。
3.「マイナス金利」で運用難の今の時代に本当に有利な商品ならみんなが飛びつくはずであり、わざわざ広告しないといけないのは詐欺の可能性がある。
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