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貯金・定期預金コラム:
利回り8%!やっぱり詐欺だったトラストレンディングのその後

定期預金や貯金に関連する最新のニュース、コラムから感じることを徒然なるままにつづっております。少しでも読者のみなさまの参考になれば幸いです。今回、取り上げる記事はこちらです。

トラストレンディング




※抜粋

編集部からのコメント

当方のサイト上でアヤシイ投資商品の広告が表示されているのを見たのをきっかけに、これまで連続してそうしたグレー商品の危険性について素人なりに分析してきました。

そして今回取り上げるのは株式会社エーアイトラストの「トラストレンディング」ですね。

このトラストレンディングについては以前取り上げており、今回3回目となります。

>>>利回り8%!トラストレンディングはやっぱり詐欺・・・

>>>利回り7%!トラストレンディングは魅力的?

利回り7%や8%は確かに魅力的ではあるものの、世の中ウマイ話はなく、2018年の時点で証券取引等監視委員会が同社に対して以下のような勧告を出していました。

−−−

(1)債権担保付ローンファンドについて

当社は、平成30年5月から6月にかけて、「債権担保付ローンファンド(139号〜146号、155号〜158号)」の募集を行い、投資家から総額約6億円の出資を受けている。

当社は、本債権ファンドの取得勧誘に際し、当社ウェブサイト上の本債権ファンドに係る募集ページにおいて、当該出資金の貸付先が関与するプロジェクトや資金使途等に関し、復興庁や環境省等の名称を用いて、あたかも官公庁等が関与して行う除染事業の支援業務を行う目的で、本債権ファンドで集められた資金が貸付けられるかのような表示をしている。

しかしながら、該当する官公庁等が関与して行う除染事業は存在せず、このため、本債権ファンド借入人に対しては、上記の取得勧誘時の表示のような、官公庁等が関与して行う除染事業の存在及び実行を前提とした資金使途のための貸付けは当初から行われていない。

このように、当社は、本債権ファンドの取得勧誘に関して、虚偽の表示を行っていたものと認められる。

(2)動産担保付ローンファンドについて

当社は、平成30年7月から8月にかけて、「動産担保付ローンファンド(163号、165号〜168号、170号〜174号)」の募集を行い、投資家から総額約3億円の出資を受けている。

当社は、本動産ファンドの取得勧誘に際し、当社ウェブサイト上の本動産ファンドに係る募集ページにおいて、当該出資金の貸付先が関与する事業や返済原資等に関し、
当該大手企業との業務提携等が予定されている旨を記載するなど、あたかも本動産ファンド借入人において、実証実験終了後に、当該大手企業との業務提携等が予定され、これにより得られた収益を原資として返済が行われるかのような表示をしている。

しかしながら、実際には当該大手企業との業務提携等の予定は存在せず、このため、本動産ファンド借入人に対しては、当初から、上記の取得勧誘時の表示のような、当該大手企業との業務提携や、当該業務提携に係る事業による収益が返済原資となることなどを前提とした貸付けは行われていない。

このように、当社は、本動産ファンドの取得勧誘に関して、虚偽の表示を行っていたものと認められる。

当社が行った上記の行為は、金融商品取引法第38条第9号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第2号に掲げる「金融商品取引契約の締結の勧誘に関して、虚偽の表示をする行為」に該当するものと認められる。

−−−


つまりは募集内容はウソ八百だったわけですね!もちろんそこには「投資家を騙して資金を集めよう」とする明確な悪意があるわけですから、「詐欺」と言って差し支えないと思います。

ではその詐欺案件がどうなったかというと、最近以下のような記事を目にしました。

>>>50億円集め訴訟「エーアイトラスト」に賠償判決、高利回り「ソーシャルレンディング」のその後

5年超かかってようやく損害賠償請求が認められたということですね。記事を抜粋するとこうです。

−−−

・エーアイは年10%程度の利回りをうたい、2017年2月以降の2年近くで延べ1万人を超える投資家から約52億円を集めた。集めた金は年13%前後の金利で複数社に融資した。

・融資先の企業について「高速道路工事の下請けや原発事故の除染などを行っている」と投資家に説明していたが、実際はこうした事業を受注していなかった。エーアイは関東財務局から業務改善命令を2度受けた後、2019年3月に第二種金融商品取引業の登録を取り消された。

・元本が償還される可能性は低くなり、2019年8月に今回の集団訴訟となった。東京地裁は判決で原告の請求どおり約3億4700万円を支払うようエーアイなどに命じた。当時の役員は在任期間に応じて、支払いに連帯責任を負う。そこには官僚OBの元役員5人も含まれる。

・証券取引等監視委員会の調査では、エーアイが投資家から集めた金の少なくとも15.8億円は、山本幸雄役員(当時)が実質支配する会社に流れていた。賠償責任は山本氏も負うが音信不通の状態だ。訴訟では認否を含め主張をいっさいしなかった。山本氏の代理人弁護士は訴訟終盤に辞任した。

−−−

地裁は3億4,700万円を支払うよう命じたということですが、恐らくもうエーアイトラスト社に資産は残っていないと思いますので、当時の役員からどれくらい回収できるかがカギですね。

一番可能性が高いのは皮肉にも官僚OBの元役員5人という気がします。賠償金で身ぐるみ剥がされてしまうとすれば、ある意味、彼らも被害者なのかもしれませんが、とは言え詐欺に加担した罪は罪ですから、きちんと向き合ってほしいものです。

しかし全体では52億円集めたということですから、残り約49億円の被害者は泣き寝入りでしょうか?

詳細は分かりませんが、こうした投資詐欺の被害に遭うとお金はまず返ってきません。利回り8%に誘われて元本を失うのは本当にバカバカしいですので、くれぐれも銀行で販売されている商品以外は買わないことをオススメします。

銀行経由で買った商品で詐欺に遭ったら、ほぼ間違いなく銀行が弁済してくれるでしょうからね。

参考になさってください。

では最後に、いつもご案内しているアヤシイ運用を見分けるチェックポイントはこうなっています。

1.リスクとリターンは連動しており、たとえば毎年5%のリターンなら毎年4%といった損失が、毎年10%のリターンなら毎年9%といった損失が発生する可能性があり、そうした損失発生の可能性を隠しているのであれば詐欺の可能性がある。

2.もし本当にローリスク・ハイリターンのビジネスがあるなら銀行が1%〜2%といった低利で喜んでお金を貸してくれるはずであり、それをわざわざ手間暇かけて個人から高金利で資金を集めるというなら詐欺の可能性がある。

3.低金利の時代に本当に有利な商品ならみんなが飛びつくはずであり、わざわざ広告しないといけないのは詐欺の可能性がある。

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