編集部からのコメント

当方のサイト上でアヤシイ投資商品の広告が表示されているのを見たのをきっかけに、これまで連続してそうしたグレー商品の危険性について素人なりに分析してきました。

そして今回取り上げるのは日本クラウド証券の「Crowd　Bank＝クラウドバンク」ですね。現在募集されているファンドの１つは利回りは６．２％とそれなりに魅力的ですがその中身はどうなのでしょうか？

ちなみにこの日本クラウド証券については過去以下の通り取り上げておりますので参考になさってください。

＞＞＞利回り６．９％！日本クラウド証券のクラウドバンクは魅力的？

＞＞＞日本クラウド証券に業務停止命令！どう考える？

＞＞＞日本クラウド証券のクラウドファンディングって信用できるの？

最後に取り上げてから５年以上経つのですか・・・早い。では久しぶりに同社のサイトをチェックしてみるとまず目に飛び込むのはこの実績ですね。



応募総額はすでに３，０００億円を超えているのですね！これがすなわち残高ということではありませんが、着実に顧客を増やしているのは間違いなさそうです。

そんなクラウドバンクですが、投資の一部が償還遅延となっているようです。サイトから引用するとこうなります。

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対象ファンドは、本件融資元本の償還を2023年5月10日に予定しておりましたが、誠に遺憾ながら本件融資債権の全額が回収されるまで、または回収額が確定するまで、募集時に予定しておりました運用期間を延長することになりましたので、謹んでご案内申し上げます。

償還をお待ちいただいていたお客様にはご迷惑おかけいたしますことを深くお詫びするとともに、ご理解を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

【現在の状況について】

本債務者は、本件融資の担保であるバイオマス発電所の権利を有するSPCの持分を最終弁済日までに売却する計画であったものの、売却候補先との交渉等に時間を要しており、5月8日現在においても売却に至らず、本件融資の元本が返済できない状況にあります。

本債務者にて引き続き売却活動を行う一方で、本営業者においても、既に新たな売却候補先との面談及び交渉を行なっており、担保の売却による元本の回収に努めております。

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２０２３年５月に表面化した償還遅延ですが、最新のお知らせではこのようになっています。

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2025年3月7日 追記

2025年3月4日に期日を迎え、連帯保証人の元土木建材部長の陳述書を含め、複数の証拠書類にもとづき、正当な権利の行使が実現されるよう主張いたしました。

次回の期日である2025年4月15日には、連帯保証人より主張が述べられる予定となっております。

営業者におきまして、引き続き既存売却先候補との交渉や新規売却先候補の開拓を行い、担保等の売却に努めておりますが、現時点においてお客様に報告できるような大きな進展はございません。

https://crowdbank.jp/news/20230508_001/

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２年が経過し裁判は進んでいるものの、回収の目途は全く立っていないということですね。では気になる債権額はと言うとこうなっています。

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・本債務者を主要な融資先とするファンド

バイオマス発電ファンド第369号
（ファンド募集額 374.0百万円、未償還額 約370.9百万円、うち本債務者に対する融資債権額 369.0百万円）

バイオマス発電ファンド第370号
（ファンド募集額 336.0百万円、未償還額 約332.9百万円、うち本債務者に対する融資債権額 331.0百万円）

バイオマス発電ファンド第371号
（ファンド募集額 101.0百万円、未償還額 約100.4百万円、うち本債務者に対する融資債権額 100.0百万円）

バイオマス発電ファンド第375号
（ファンド募集額 85.0百万円、未償還額 85.0百万円、うち本債務者に対する融資債権額 84.0百万円）

バイオマス発電ファンド第376号
（ファンド募集額 40.0百万円、未償還額 40.0百万円、うち本債務者に対する融資債権額 37.0百万円）

バイオマス発電ファンド第377号
（ファンド募集額 45.0百万円、未償還額 約44.0百万円、うち本債務者に対する融資債権額 44.0百万円）

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約１０億円といったところでしょうか。１つの債務者に対する融資額としては結構な金額となりますし、全く回収できていないとすると同社の管理責任も問われることになりそうですね。

そのように投資リスクが表面化しているクラウドバンクですが、それに加えてダイヤモンド誌で以下のように連載で同社の不祥事がスクープされています。見出しのみピックアップするとこうなっています。

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ソーシャルレンディング最大手、クラウドバンクの実質オーナーの関係会社が、クラウドバンクの融資先からコンサルタント料などの名目で約5億5000万円を受け取っていたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。

融資の原資はクラウドファンディングにより集められた資金だ。実質オーナーが利益を得る一方で、融資先企業は昨年に債務不履行に陥り、多数の投資家に損失が出ている。

https://diamond.jp/articles/-/361703

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投資家の資金から多額のコンサルタント料が実質オーナーに渡っていたという、投資詐欺とも言われかねない状況がスクープされたわけですね。投資家に損失が出ている状況ですからなおさらです。

加えてスクープ第２弾の見出しはこうなっています。

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ソーシャルレンディング最大手、クラウドバンクの内紛は、元社長の金田創氏が実質オーナーと融資先との不適切な関係を調査しようとしたことに端を発した。その金田氏が初めて取材に応じ、社内の公益通報窓口に不正を公益通報した直後に解任された経緯を明らかにした。

証言が事実であれば、公益通報者保護法違反に当たる可能性もある。

https://diamond.jp/articles/-/361941

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同社と実質オーナーとの不適切な関係について調査しようとした社長が解任されたという、同社のコンプライアンス体制・遵法意識の欠如が示唆される内容となっています。

同社には同社の言い分があるのでしょうけれど、ダイヤモンド誌の記事ですから一定の信憑性があるのは間違いありません。

顕在的なリスクに加え、潜在的なリスクが表面化したわけで、これから投資を検討されている方は当然として、すでに投資をされている方は、早め早めの回収を検討された方がよさそうです。

なお国土交通省から以下のような発表がなされています。

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投資家からの出資により不動産の運用を行う仕組みである不動産特定共同事業は、不動産の流動化等を目的として1995年に創設されて以来、商品数・募集総額ともに拡大傾向にあります。近年では、電子的に取引を完結する「不動産クラウドファンディング」などにより一般投資家向けに投資を募集する商品が拡大するなど、従前に比べて、不動産特定共同事業に参加する投資家層に変化がみられています。

こうした環境の変化を踏まえ、一般投資家向けの情報開示の充実の必要など今後の不動産特定共同事業のあり方について検討を行う検討会を設置いたします。

https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00204.html

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指摘されているのはあくまで「一般投資家向けの情報開示の充実の必要」といった点ですが、とは言いつつ国交省として現状の「不動産クラウドファンディング」について「問題アリ」と考えているのは間違いなさそうです。問題なければ検討会を立ち上げる必要はないですからね。

規制が強化されるのであれば投資家保護に資するものと思いますが、その過程で問題ある業者が一掃されていくのだとすれば、すでに「不動産クラウドファンディング」に投資されている方はぜひこのタイミングでリスク管理を徹底されることをオススメします。

数％の利回りに惹かれて元本を失うようなことになれば笑えません。

では最後に、いつもご案内しているアヤシイ運用を見分けるチェックポイントはこうなっています。

１．リスクとリターンは連動しており、たとえば毎年５％のリターンなら毎年４％といった損失が、毎年１０％のリターンなら毎年９％といった損失が発生する可能性があり、そうした損失発生の可能性を隠しているのであれば詐欺の可能性がある。

２．もし本当にローリスク・ハイリターンのビジネスがあるなら銀行が１％〜２％といった低利で喜んでお金を貸してくれるはずであり、それをわざわざ手間暇かけて個人から高金利で資金を集めるというなら詐欺の可能性がある。

３．低金利で運用難の今の時代に本当に有利な商品ならみんなが飛びつくはずであり、わざわざ広告しないといけないのは詐欺の可能性がある。