当方のサイト上でアヤシイ投資商品の広告が表示されているのを見たのをきっかけに、これまで連続してそうしたグレー商品の危険性について素人なりに分析してきました。
そして今回取り上げるのは株式会社ダイムラー・コーポレーションが提供するDAIMLAR FUND=ダイムラーファンドですね。サイトを見ると
・不動産投資顧問として創業15年を迎え、CCIM(米国公認不動産投資顧問)を軸とした高度な投資分析を行っております。
・深い経験と調査・分析により、収益性の高い投資案件を見極めて高利回りのファンドを組成しています。
とのことで魅力的そうではあります。加えて投資家保護の仕組みとして優先出資/劣後出資の仕組みも取り入れているようです。
そして最新のファンドの利回りをチェックするとこうなっています。
8%ということですね!安全で8%ものリターンが得られるならぜひ投資したいと思われるかもしれませんが・・・残念ながらこれらのファンドには投資できません。なぜならこのダイムラーファンドを運用するダイムラーコーポレーションは破綻してしまったからですね。
記事を引用するとこういうことのようです。
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(株)ダイムラー・コーポレーション(横浜市)は7月15日、横浜地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には佐伯昭彦弁護士(横浜綜合法律事務所、横浜市中区日本大通11)が選任された。負債総額は債権者約300名に対して約3億3000万円。
不動産コンサルティングのほか、不動産賃貸・管理などを手掛け、2020年5月期には売上高3億9435万円を計上した。その後、不動産クラウドファンディングも開始するなど事業拡大を目指したが、競合激化や市況変動などによって業況が悪化。計画通りに事業を進められず、赤字を計上したことで債務超過へ転落。経営不振が続くなか、2025年6月に社長が死去したことで事業継続が困難となり、仮取締役選任を申し立てたうえで、破産を申請していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4454e00af576166a1ce2ae453737dd6609c0e17d
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社長さんはお亡くなりになったのですか・・・責任を取ってということなのかと邪推しますが、ご冥福をお祈りしたいと思います。
それはともかくとして、赤字を計上し、債務超過になって破綻ということですね。債権者が約300人、負債総額が約3億3,000万円というのは不動産クラウドファンディングとしてはひとケタ少ない気がしますがいかがでしょう?これが全部なのですかね。
いずれにしても、いくら安全なように装ってもこういった不動産投資スキームはことごとく破綻しています。生き残っている会社の方が少ないのではないですかね?もう不動産クラウドファンディングは禁止してしまった方が公序良俗のためという気がします。
ちなみに投資家としてこのファンドの危険性をどこで判断できたのかと言えば、一番シンプルなのは8%という利回りですね。
投資家への利回りが8%ということは、会社が利益を出すためには10%や15%といった利回りが必要だということです。果たしてそんな高利回りの案件が継続的に仕込めるのか、ということですね。
また仮に仕込めるとしても、であれば今度は資金調達は銀行から行えばその利率は1〜2%で済むはずです。何と言っても不動産投資は不動産という担保がありますからね。
つまりは8%もの利回りを約束して個人からお金を集める経済合理性は全くないということです。経済合理性がないということは慈善事業か詐欺かのどちらかです。
このダイムラーファンドもあえなく破綻したわけですから、シンプルに新規入金を返済に回すポンジスキームだったということでしょうね。
また、上記の通り赤字&債務超過ということですから、会社の決算書を見ればその危険度合はすぐ確認できたものと思います。逆に言えばこの会社はそうした決算書を開示していなかったということでしょうね。
投資するにはその会社の信用状況を確認しないといけませんし、確認できないなら投資してはいけないということです。
繰り返しになりますが、不動産クラウドファンディングはことごとく破綻しています。「投資してはダメ」と言い切ってもいいのではないでしょうか。
十分お気をつけください。
では最後に、いつもご案内しているアヤシイ運用を見分けるチェックポイントはこうなっています。
1.リスクとリターンは連動しており、たとえば毎年5%のリターンなら毎年4%といった損失が、毎年10%のリターンなら毎年9%といった損失が発生する可能性があり、そうした損失発生の可能性を隠しているのであれば詐欺の可能性がある。
2.もし本当にローリスク・ハイリターンのビジネスがあるなら銀行が1%〜2%といった低利で喜んでお金を貸してくれるはずであり、それをわざわざ手間暇かけて個人から高金利で資金を集めるというなら詐欺の可能性がある。
3.低金利で運用難の今の時代に本当に有利な商品ならみんなが飛びつくはずであり、わざわざ広告しないといけないのは詐欺の可能性がある。
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