当方のサイト上でアヤシイ投資商品の広告が表示されているのを見たのをきっかけに、これまで連続してそうしたグレー商品の危険性について素人なりに分析してきました。
そして今回取り上げるのはプルデンシャル生命の不祥事ですね。引用するとこういう事案です。
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プルデンシャル生命保険は、100人超(退社済み含む)の営業社員が、約500人の顧客から計31億円以上をだまし取るなどの不正行為をしていたと発表した。営業社員が顧客と個人的な信頼関係を結び、架空の投資商品や高リスクの金融商品を紹介して損失を生じさせていた。被害総額の7割に当たる約23億円が返金されていないが、同社が弁済するかは未定だ。
同社によると、熊本支社に所属していた20代男性の元社員(2022年12月退職)は21年1月〜25年3月、複数の顧客に対し、プルデンシャル社員のみが利用できる社員持ち株制度と偽り「社員しか買えない株がある。絶対利益が出て元金は保証するから金を預けてくれないか」と持ちかけ、3人から計約720万円をだまし取った。
首都圏第八支社(東京都)の50代男性の元社員(19年12月退職)は17年12月〜22年2月、顧客の保険料を立て替えた後、立て替えた金額より約2万5000円多く顧客に請求し受け取った。
汐留支社(東京都)の30代男性の元社員(23年5月退職)は17年5月〜23年12月、複数の顧客に架空の金融商品への投資を持ちかけ、プルデンシャルの社名入り書面を利用して4人から計約5300万円を受け取った。
プルデンシャルはこの3件で生じた被害については、事実関係を確認のうえ被害補償の対応を進める。
一方、本来の保険業務とは別に、社員が顧客に対し無認可の金融商品を紹介して出資金などをだまし取るケースが多数見つかった。106人の社員が498人の顧客に損失を与え、不正に受け取った金額は総額30億8000万円に上る。
このうち7億9000万円は社員が返済した。残る22億9000万円をプルデンシャルが弁償するかどうか同社は明示していない。
24年6月に元社員が詐欺容疑で逮捕されたのをきっかけに同年8月から社内調査をしていた。
問題の責任をとって間原寛社長が2月1日付で辞任する。後任にはグループ会社のプルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険の得丸博充社長が就く。
プルデンシャルは「被害を受けられた方をはじめ、お客さまおよび関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけし深くおわび申し上げます」としている。
同社は米東部ニュージャージー州に本社を置く金融サービス大手「プルデンシャル・ファイナンシャル」の日本法人で、1987年に設立された。24年度末時点で従業員数は約6600人。約140の営業拠点がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/33313f6b5f4ba35ca867dd5ccc1f789a1852e3ec
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記者も詐欺事案の中で、プルデンシャル生命社員の関与を目にしていたのであまり良い印象はありませんでしたが、ちゃんと調査したら詐欺師がたくさん炙り出されたというわけですね・・・。
「生保のおばちゃん」ならまだしも、提案型営業の生保マンにはある程度の個人情報や家族情報を提供するでしょうから、その人たちが犯罪を厭わない詐欺師かもしれないと思うとゾッとしますね。
もちろん他の生保にも一定の不届き者がいるのでしょうけれど、しかし「100人超」というのはさすがに多すぎます。同社特有の事情があるのだと強く推察されますが、こちらの記事が参考になりそうです。
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金融業界に激震が走った。同時に「この会社ならいかにも起こしそうな事件」と感じた人も多いだろう。朝日新聞が報じたニュースは、エリート集団としてのプルデンシャル生命のブランドを根底から覆すものだった。
同紙によれば、社内調査の結果、社員や元社員ら計106人が、顧客約500人に対して金銭を騙し取ったり、借金を返済しなかったりする不適切な行為に手を染めていたことが発覚。顧客から受け取った金銭の総額は、実に約31億4千万円に上るという。
事態を重く見た間原寛社長兼最高経営責任者(CEO)は、引責辞任を表明。記者会見で「多大なるご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と頭を下げたが、失われた信用はあまりにも大きい。
業界内では、彼らは畏怖と揶揄を込めて「プルゴリ」と呼ばれる。分厚い胸板を高級なオーダースーツで包み、日焼けした肌に白い歯を光らせる。彼らが目指すのは、業界最高峰の称号「MDRT(Million
Dollar Round Table)」や、そのさらに上の「COT」「TOT」だ。
これらは単なる称号ではない。MDRT会員になることは、世界の生命保険・金融サービス専門職の上位数パーセントに入った証明であり、COTはその3倍、TOTに至っては実に6倍の成績が必要とされる超エリートの証だ。達成の暁には、
相応の「ご褒美」が待っている。年に一度、世界各地のリゾート地で開催されるアワード(年次総会)には、家族連れで招待されるのが通例だ。ハワイの高級ホテルで開かれるパーティーで、日焼けした肌にタキシードをまとい、妻子と共に成功の美酒に酔いしれる。それこそが彼らのステータスであり、ゴールなのだ。
TOTクラスになれば年収は億を超える。彼らは「個人事業主」であり、一国一城の主だ。会社への出社義務もなく、誰にいつ会おうが自由。その代わり、すべての責任は自分にある。この「自由」と「高収入」のシステムは、必然的にある種の人種を引き寄せる。「他人の人生を守りたい」という高潔な精神を持つ者も確かにいる。だが、それ以上に多いのが、「とにかく金が好き」「自分の欲望に忠実」「他人よりも良い暮らしがしたい」という、極めて動物的な嗅覚とエゴイズムを持った人間たちだ。プルデンシャルと言えば、都内の高級キャバクラ店や地方のコンパニオン遊びの常連たちとも言える。
年収数千万円の世界を知ってしまった彼らにとって、一般人の金銭感覚は通用しない。「俺たちは特別な存在だ」という選民意識と、「もっと稼がなければ」という渇望。その狭間でモラルが麻痺し、顧客の資産を「自分の財布」と錯覚した瞬間、エリートは詐欺師へと堕ちた。
31億円という巨額の被害は、会社というタガが外れた「個人商店」たちの暴走の結果である。社長の首一つで、この染み付いた「金への執着」という企業風土が浄化されるとは、到底思えない。
https://coki.jp/article/news/66840/ ※抜粋
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極端な成果主義と個人主義がモラルの欠如を生んだということで、そのシステムを聞くと納得できる部分も多いですね。
加えて企業風土の刷新は難しいと悲観的なコメントが述べられています。
この事件をどのように解釈するかは人それぞれだと思いますし、プルデンシャル生命の営業マンの「大部分はマトモ」と好意的に解釈することも出来なくはないですが、とはいえ性悪説に立って自衛手段を考えるのであれば、「日系の大手生命保険を利用する」というのが次善策と言えそうですね。
日系の大手生命保険の正社員であれば基本的には終身雇用であり、社会的なステータスもありますから、モラルは維持されそうですし、また会社としての信用を維持するためにもこうした事案については、被害が出ないよう積極的に補償してくれることが期待できます。
加えてもちろん、怪しい投資話には絶対乗らないことですね。騙されるリスクを取らなくても、米国株や日本株に投資すれば十分すぎるリターンが得られます。ご注意ください。
では最後に、いつもご案内しているアヤシイ運用を見分けるチェックポイントはこうなっています。
1.日本の金利環境を考慮すると、利回り5%以上のファンドは詐欺の可能性がある。
2.もし本当にローリスク・ハイリターンのビジネスがあるなら銀行が1%〜2%といった低利で喜んでお金を貸してくれるはずであり、それをわざわざ手間暇かけて個人から高金利で資金を集めるというなら詐欺の可能性がある。
3.低金利で運用難の今の時代に本当に有利な商品ならみんなが飛びつくはずであり、わざわざ広告しないといけないのは詐欺の可能性がある。
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