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男性「M&Sに対する御社の意見に対する反論(ステマ)が行われていました。」


質問 :いつも御社のサイトを参考にさせていただいており、感謝しています。以前、JDインベストメントについて相談させていただいた者です。記事に取り上げていただきありがとうございます。お陰様で、JDインベストメントのサイトは消えたようで、閲覧数が多い御社のお陰で助かった素人投資家もいることと感謝しております。

この度、メールいたしましたのは、M&Sについて気になることがあったからです。「ヘッジファンド投資ナビ」というサイトでM&Sに対する御社の意見に対する反論(ステマ)が行われていました。このサイトを信じることで、また新たな被害者が出ることを危惧し、申し上げました。

<男性>


回答 : 読者の方から上記のような質問をいただきました。他に同様のお悩み相談があれば月1回程度の頻度で回答していこうと思いますので、もし質問したいという方はこちらの投稿フォームから送信してください。もちろん個人情報は不要です。

さて質問内容に戻りまして、以前、「限りなく詐欺であるファンドを発見しました。JD INVESTMENTという私募ファンドです。」と投稿いただいた読者の方が、今度は「ヘッジファンド投資ナビというサイトでM&Sに対する御社の意見に対する反論(ステマ)が行われていました」と投稿いただきました。

その真偽を確認させていただく前に、前回の「JD INVESTMENT」に関する投稿について振り返ってみたいと思います。

>>>男性「限りなく詐欺であるファンドを発見しました。JD INVESTMENTです。」

いろいろ指摘させていただきましたが結論としては、本当に私募ファンドを販売しているのであれば「適格機関投資家等特例業者リストに名前が載ってからにすべき」ということでした。シンプルですね。金融庁の登録や許認可を経ないとファンドを販売できないということです。

ではその後の「JD INVESTMENT」がどうなっているかと言うと、投稿者の方の指摘のように確かに「サイトは消えた」ようですね。一体どこの誰だったのでしょうか・・・。

次に、この怪しげでいきなり消息を絶った「JD INVESTMENT」をなぜか1位に推していたサイト「50歳からの資産運用」の現在のランキングはこのようになっています。



現在の1位はこれまたどこかで聞いた「BM CAPITAL」ですね。

>>>男性「合同会社への投資は、やはり詐欺的なものなのでしょうか?」

突如1位が「JD INVESTMENT」から、これまで全くランクインしていなかった「BM CAPITAL」に変わったわけですから、このサイトと「JD INVESTMENT」、そして「BM CAPITAL」の関係性が浮き彫りになってきますね。

なおこの、サイト「50歳からの資産運用」の更新もまた2017年7月を最後にとまっているようです。アーメン・・・。

振り返りはこれくらいにしておきまして、ここから本題の「ヘッジファンド投資ナビ」というサイトをチェックしたいと思います。わざわざURLはご紹介しませんが、「ヘッジファンドM&Sは怪しい?評判や投資手法を網羅」というページをチェックすると、まずM&Sについて以下のように紹介されています。

・私募形式の募集方法を採用しているヘッジファンドはネット上に流れている情報量が少なく、それ故に「怪しい」といったネガティブな印象を持っている方も多いかと思います。今回紹介していくM&Sも同様で、情報量が少ないが為に「怖い」や「不安」といった悪いイメージを抱く方もいます。しかしよく調べてみると、M&Sはかなり情報公開もされており、口コミや評判も悪くないということに気づきました。

またまた「私募」が出てきましたね!繰り返しになりますが、本当に私募ファンドを販売しているのであれば金融庁が公表している適格機関投資家等特例業者リストに名前が載っていないといけないわけですが、M&Sは掲載されていません。

と言うことは故意か無知かどうかはさておき、このサイトはウソをついているということですね。

次にM&Sの運用成績についてこのように紹介されています。



本当であればどれもすばらしいパフォーマンスですが、例えば2017年の運用成績を見ると、6.30%+3.51%+9.91%+7.34%=年間利回り27.06%となっており、この時点で「ありえない運用成績」だと言えます。

というのも普通に考えればこうした年間利回りは、106.3%×103.51%×109.91%×107.34%で計算されるからですね。 答えは29.82%となります。

どうしても「6.30%+3.51%+9.91%+7.34%=年間利回り27.06%」ということにしたければ、3ヶ月ごとに利益のみをすべて現金化し、常に元本は一定額を維持する必要がありますが、そんなことをする人は誰もいませんし、そもそも物理的にも利益「だけ」を1円も残さず現金化するのは難しいです。

そう考えるとこの運用成績はデタラメですね。ただこれはM&S社のホームページに掲載されているようですので、「ヘッジファンド投資ナビ」の責任とは言えなさそうですが。

次にM&S社の評判について、「投資信託口コミ比較サイト」からいくつかの投稿を例示した上で以下のようにコメントしています。

・実際に面談をして話してみた印象などが細かく掲載されており、このサイトによれば、「M&Sの社員さんのイメージや対応が良い」という評判が高いようです。実際に資金を運用してもらう以上、やはり面談したときの対応や接し方にはかなり敏感になるかと思います。信頼性を見極めたうえで投資を行うヘッジファンドにおいてそこは必須ポイントですよね。口コミを見る限り、その点はかなり高く評価されているようですので利用してみる価値はあるのではないでしょうか。

口コミが良いのでM&S社は「利用してみる価値あり」という指摘ですが、今回改めてドメイン情報などをチェックすると、この「投資信託口コミ比較サイト」と「M&S」社のホームページの運営者はどうやら同一人物のようです。

自分の商品を自分で作ったサイトで口コミスタイルでほめているわけですから完全にステマ=ステルスマーケティングですが、金融商品販売に関わっているわけですから罪はもう少し重く、金融商品取引法違反になるのではないですかね?

第3者になりすまして金融商品販売をすること自体ご法度であることに加えて、広告であるなら法的に必要な表示を記載しないといけません。しかしステマであればそうしたことを書くのは難しいわけですから、そうした記載の不備が金融商品取引法に抵触すると思います。

そして前置きが長くなりましたが、いよいよ次が当サイトへの批判ですね。こちらの記事に対する反論となっております。

>>>運用リターン30%超!M&Sは魅力的?

抜粋するとこうなります。

・このサイトでは、主にキャロライナパートナーズとの繋がりについて掲載されています。キャロライナパートナーズが違法な活動実態で警告されて業務停止というように書かれています。まるで顧客の資金を流用したかのような印象を受けますが、もしヘッジファンドが顧客の資金について何かやらかしたなら、顧客から詐欺だ、やられた!とネットに書き込みが殺到するのが現代ネット社会の常識。新規の投資家を募集していないだけで、しっかり高い運用成績も残しています。

・管理人は直接M&Sとキャロライナパートナーズから話を伺っているので、M&Sとキャロライナパートナーズのファンドマネージャーが別人だとわかりますが、もともとヘッジファンドは私募で投資家を募集している以上、情報量が少ないのでM&Sについての口コミや評判もあまりありません。しかし実際にM&Sを利用している投資家がいるのも事実で、利用者からのクレームや悪い口コミが見当たらないことを踏まえると、M&Sは良いヘッジファンドではないのでしょうか?

意外と論点は少ないですね。当サイトの上記ページではもう少し広範囲に懸念点を指摘したつもりでしたが。

それはともかくその中身を「縦軸」で簡単にまとめると、

・キャロライナパートナーズは高い運用成績を残したが、M&Sとキャロライナパートナーズのファンドマネージャーは別人。

・キャロライナパートナーズはネット上に悪い書き込みがないことが信用材料となるが、M&Sは情報量が少ないので口コミや評判もあまりない。

ということでなぜかキャロライナパートナーズの弁護に終始し、M&Sに対する擁護はほとんどないことになります。とすると投稿者の方が心配されたような「このサイトを信じることで、また新たな被害者が出る」ということはないのかもしれませんね。

なお、そのなぜか主題となっている今は亡きキャロライナパートナーズですが、金融庁から「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」ということで警告が発せられました。金融商品取引業を行うにも関わらず登録していないのであれば「違法」というわけです。その結果、新規募集が終了したわけで、「キャロライナパートナーズが違法な活動実態で警告されて業務停止というように書かれています」と言うのは・・・事実ではないでしょうか?

違法でもなく、高い運用成績を残しているのであれば、新規募集を停止する必要など一切ありません。

さらに「M&Sとキャロライナパートナーズのファンドマネージャーが別人」とのことですが、2016年5月時点の記事内のキャプチャからキャロライナパートナーズ社の運用成績を抜き出すとこうなります。

>>>金融庁が警告!キャロライナパートナーズはやはり違法

・2014年:39.16%
・2015年1月〜3月(単純合計):6.33%
・2015年4月〜6月(単純合計):4.55%
・2015年7月〜9月(単純合計):2.44%

一方、上記M&S社の運用成績はこうなっています。

・2014年:39.16%
・2015年1月〜3月:6.40%
・2015年4月〜6月:4.60%
・2015年7月〜9月:2.55%

ほぼ一緒であるほか、2014年については小数点第二位まで同じです。

さらにすでにご案内したこちらのページでは、当時発表されていたM&S社の運用成績をキャプチャしておりまして抜き出すとこうなります。

>>>運用リターン30%超!M&Sは魅力的?

・2013年:108.21%
・2014年:32.27%
・2015年:26.20%

ところが最新の発表ではM&S社の運用成績はこう。

・2013年:95.40%
・2014年:39.16%
・2015年:29.24%

つまり一番大切な運用成績について、なぜか修正が加えられているのですね!

そしてキャロライナパートナーズ社の運用成績を再度チェックするとこう。

・2013年:108%
・2014年:39.16%

よく分かりませんが(苦笑)、2013年はM&Sの「旧」運用成績、2014年はM&Sの「新」運用成績と完全に一致します。

さらに2015年の数字についても、M&S社の「旧」運用成績はこう。



キャロライナパートナーズ社の成績はこう。



2015年1月から10月まで両社の運用成績が完全に一致していることが分かります。これでもまだ「M&Sとキャロライナパートナーズのファンドマネージャーが別人」と主張するのですかね?

そうしたわけで客観的な資料から、M&S≒キャロライナパートナーズである可能性が極めて高く、キャロライナパートナーズ社が「違法な活動実態で警告されて業務停止」となった以上、その後身であるM&S社への投資に対してより慎重になるのは当然ではないでしょうか?

また、なぜか完全にスルーされていますが、下記記事で最も重要なポイントはここです。

>>>運用リターン30%超!M&Sは魅力的?

−−−

しかし何より記者が同社への投資に対して疑義を感じてしまうのは、投資方法が「合同会社の社員権購入」というスタイルを取っていることですね。

これまで数々の悪質な「投資詐欺」の発生を受けて、「ファンド」に対する規制はかなり厳しくなってきたのですが、そうした「ファンドスキーム」の代替手段、要するに「抜け穴」となっているのが「合同会社の社員権購入」スキームです。

この社員権スキームに関しては金融庁自身が「関知していない」と認めており、言っては悪いですが完全に「野放し状態」となっております。

違法か合法かと言われれば合法なのでしょうけれど、本来は規制の厳しい「ファンドスキーム」を取るべきところ、あえてそうせず「抜け穴」を利用しているのであれば、預金者&投資家としては「性悪説」に立って冷静に判断されることが求められます。

−−−


冒頭ご案内したように、まともな会社はきちんと「適格機関投資家等特例業者」として登録されているわけで、「抜け穴」を利用している時点で「まともではない」と言い切ってしまっても良いと思います。

参考になさってください。

最後に当サイトに対するこの批判について一言。

・この「定期預金口コミのサイト」は銀行口座開設を促して手数料をとるサイトですね。つまりヘッジファンドを含め投資関係は全て「リスクが高い、詐欺だ、危ない」と書きつつ、「安全なのは、やっぱり定期預金ですよね〜」と誘導し銀行のページにとぶように仕組まれています。

読者の方は誤解されていないと思いますが、当サイトで「投資関係は全てリスクが高い、詐欺だ、危ない」などとご案内したことは一度もありません。なぜならそんなことは思っていないからです。

教科書通りの話になってしまいますが、これまでも機会があれば「インデックスファンドを活用しながら、海外の先進国株式・債券、新興国株式・債券に分散して長期投資する」ことを推奨してきたと思います。

ただ一方で、投資はそんなに簡単に儲かるものではない上に、相場下落時の精神的ストレスも大きく、「みんながみんな投資するべき」とは思いません。

またタイミングとして、2018年1月現在、世界の景気拡大局面も株価上昇局面も「丸9年」となっており、いつ大崩れしてもおかしくない状況です。実際、アメリカの株価はバブルとの指摘が増えています。

恐らくそのようなことを付け加えてきたと思いますので、より保守的に聞こえたかもしれませんが、しかし繰り返しになりますが「投資が全て詐欺だ、危ない」などとご案内したことは一度もありません。

指摘しているのは「リターンが高すぎる案件」のみですね。世の中ウマイ話は絶対ありません。

さらに営利目的のみでサイト運営しているのであれば、わざわざそんなややこしいことはせず、そのまま「危ない商品を推奨する側」に回るのではないでしょうか?その方が儲けも大きそうですしね。

・・・しませんが(笑)。

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